退職代行サービスを分類すると一般企業運営、労働組合運営、弁護士運営の大きく3つに分けられます。
退職が出来るという点では共通していますが、対応しているサービスと必要な費用に差があります。
それぞれのタイプでどんなメリットがあるのかを今回は解説していきます。
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目次
退職代行のタイプ１．一般の企業が行っている退職代行のサービスの場合
一般の企業が行っている退職代行は基本的に会社との交渉権がありません。
なので、弁護士が監修しているか、労働組合と手を組んで退職代行を行っているかがポイントとなります。
どちらにも当てはまらない場合は、退職代行に失敗する可能性があるので気を付けたほうがいいです。
一般の退職代行のサービスの場合は、値段の安さがメリットとして挙げられます。
大体２万円～３万円くらいの値段で退職代行のサービスが利用できます。
ただし、１万円台や１万円を切る退職代行の場合、ただ退職する意思を退職者の代わりに伝えて終わりというところがあります。
このような退職代行を使った場合は、そこから先の会社とのやり取りを自分で行わなければなりませんので、退職代行を使う意味がありません。
また、退職に失敗してただお金を無駄にしただけということにもなりかねません。
退職に関して有休消化や引継ぎ、退職金などの交渉を行えるのは労働組合と弁護士であり、一般の企業が行うと法律違反となります。
そのため、弁護士監修や労働組合との連携がない一般の退職代行のサービスは利用するメリットがないです。
逆に弁護士監修や労働組合との連携がある退職代行は、きちんと法律を遵守した退職代行であり、安心して使えると言ってもいいでしょう。
弁護士や労働組合と手を組むのはそれなりに費用が掛かるので、値段もそれなりに高くなります。
なので、２万円以下で退職代行を行うことは難しいはずです。
一般企業の退職代行の場合有休消化や退職金の未払い等の交渉に対応していないこともあるということもデメリットになります。
一応退職者が有休を取得したいという意思を伝えることは出来るのでこれに応じてくれる可能性はあるのですが、労働組合や弁護士に比べると確率は低くなります。
一般企業が運営している退職代行の中で特に良いと言えるのは以下の退職代行サービスになります。
退職代行モームリ
株式会社アルバトロスが運営している退職代行サービスです。
労働組合と提携しており、労働組合を通して会社との交渉が可能であること、二名の顧問弁護士の監修を受けていることで安心して利用できる退職代行サービスであると言えます。
一日毎の退職代行の実績がホームページに書かれており、実績がある退職代行サービスであると言えます。
確率はかなり低いですが、もし「損害賠償を請求する」と会社側が裁判を起こしてきた場合も、顧問弁護士を紹介してもらえるので（ここはおそらく有償になるかと思います）、こちらで弁護士を探して代理人を立てる必要がありません。
退職代行ニコイチ
退職代行サービスの老舗的な存在で、弁護士が監修のもと、違法性のない退職代行サービスにより、退職代行の成功率100%を保ち続けている退職代行サービスです。
どんな人が退職代行を使ったのか、退職代行を使った人の声が掲載されており（もちろん匿名ですが）、これを読むだけでも参考になると思います。
一般企業の退職代行サービスでありながら有休消化のサポートもあるので、退職代行により退職を伝えた日から有休取得してそのまま退職することが出来ます（100％確実ではないと思いますが可能性は高いと思われます）。
円満退職にも力を入れており、後腐れなく会社を退職できるのもメリットとなるのではないでしょうか？
退職代行のタイプ２．労働組合が行っている退職代行のサービスの場合
労働組合が行っている退職代行サービスの場合、退職に関して会社と交渉権があるのが大きなメリットとなります。
労働組合自体が会社にとって強力な存在でもあり、労働組合からの交渉に会社は応じなければなりません。
応じない場合は不当労働行為となり違法となるため、会社側に労働組合との交渉の拒否権はありません。
なので、労働組合が運用している退職代行サービスは一般企業の退職代行のサービスよりも強力な退職代行サービスとなります。
有休取得や退職金に関する交渉が可能で、退職の意思を伝えた日から退職日まで有休を取得してそのまま出社しないことも可能です（100％確実ではありませんが、会社との交渉に失敗しても欠勤扱いとなり会社に出勤する必要はありません）。
退職金も問題なく支払われることが多いので、退職に必要な最低限の要望は満たせることが多いと思います。
一方でデメリットもあり、労働組合運営と名乗っていても実際にはそうではなく、きちんと仕事をしてくれない退職代行もあるようです。
特に価格が異様に安い退職代行は注意した方がいいでしょう。
労働組合が行っている退職代行のサービスも大体２万円～３万円位の費用が掛かります。
また、きちんとした労働組合が運営している退職代行サービスの場合でも、退職代行を使ったことで会社側が訴訟を起こした場合、弁護士を自分で探さなければなりません。
そもそも訴訟を起こされること自体が滅多にないので、基本的に訴訟の心配はあまりする必要がありませんが、気になるようであれば弁護士が行っている退職代行サービスを利用した方がいいでしょう。
労働組合運営の退職代行サービスでおすすめなものは以下のものがあります。
退職代行SARABA
退職代行SARABAは労働組合が運営する退職代行サービスの中でも24000円と比較的安価で利用できるものとなっています。
退職代行SARABAユニオンという労働組合が退職代行の業務を行います。
退職代行失敗の例がほとんどなく、ほぼ確実に退職が出来る退職代行サービスです。
また、有休消化の交渉もほぼ成功しており、よほどのケースではない限り有休消化の交渉に失敗することもないと思われます。
退職代行を依頼した人が退職ではなく休業を選んだというケースがあり、退職成功率100％ではないのですが、退職の意志が固い人からの依頼は退職に失敗していないため、退職率100％ではないからと言って不安になる必要はないと思います。
なお、退職後に会社から連絡が来ることは100％防ぐことは出来ないと書かれていますが、滅多に起きないケースなのでそこまで心配する必要はないかと思います。
退職代行のサービスは家族や退職者宛てに連絡しないように伝えています。
この約束を守らない会社の連絡が来た場合はブロックして対応しなければいいだけです。
そもそもそんなことをする会社はよほど暇なのかなと思いますね。
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合という労働組合が運営している退職代行サービスです。
費用が29800円と少しお高めですが、退職に失敗したケースは一度もありません。
有休取得に関する交渉についてはホームページに明記されていませんが、交渉権はあるので有休を取得したいという旨を話せば交渉はしてもらえると思います。
確実に成功するわけではありませんが、万が一有給取得に失敗しても退職日まで欠勤扱いとなり、会社に出勤する必要はなくなります。
また、退職に関して訴訟を起こされたことが一度もないことは安心して利用できる要素で、退職代行を使ったことで会社から訴訟が来るリスクをなるべく抑えたいのであれば、こちらを利用するといいのかもしれません。
退職代行CLEAR
退職代行CLEARは日本労働基準組合という労働組合が運用している退職代行サービスです。
費用が18000円と安い点は少し聞きなるかもしれませんが、退職代行に失敗したことがなく、安心して利用できる退職代行サービスであると言えます。
退職日までの有休取得についての交渉も行ってもらえるので、有休取得についてもそこまで心配する必要はないでしょう。
もし万が一有休取得の交渉に失敗しても退職日まで欠勤となり、会社に出社する必要はありません。
退職代行CLEARも、退職代行を使ったことで会社から訴えられたというケースがなく、退職したことで会社から損害賠償を請求されることも心配する必要はないでしょう。
退職代行のタイプ３．弁護士が行っている退職代行のサービスの場合
弁護士と言えば法律のプロ。
特に労働問題に強い法律のプロが相手であれば会社側はどうすることもできません。
つまり、弁護士が行っている退職代行サービスは最強の退職代行サービスであると言えます。
退職代行に失敗することがない点はもちろん、有休取得だけではなく未払い残業代、退職月の給料の支払い、ボーナスや退職金に関しての交渉が可能である（有償の場合がありますが）のは弁護士ならではのメリットですね。
また、代理人に弁護士を立てるということは、何か下手なことをしたら弁護士を立てて訴訟を起こされると会社に思わせることが可能です。
そのため、まず退職したことによる損害賠償の請求の訴訟は起きませんし、万が一訴訟を起こされても弁護士が代理人となって訴訟に対応してくれます。
会社が訴訟してもまず裁判に勝てることはないので、ある程度の頭を持つ経営者であれば訴訟を起こさないですね。
退職に関して損害賠償の訴訟をしてくる会社は、経営者が法律をろくに知らない、勉強していない、守らない未来がない会社だけです。
退職代行サービスを使って会社から訴えられることはまずありませんので、普通であれば労働組合運営の退職代行で事足りるのですが、給料や退職金の面で揉めている場合は弁護士による退職代行サービスを使う大きなメリットとなります。
弁護士の退職代行を使うデメリットとしては費用が高額と言う点でしょうか？
弁護士に依頼するとどうしても費用が高額になり、5万円以上かかることも珍しくはありません。
なので、どうしても弁護士の退職代行サービスを使うことを躊躇してしまうという点はあります。
しかし、とにかく弁護士というのは最強の存在なので、確実な退職にしたい場合は弁護士の退職代行サービスを使うといいでしょう。
きちんと意思を伝えれば、まず会社側の意見だけが通る一方的な退職になることはありません。
弁護士の退職代行サービスでおすすめなのは以下のものになります。
弁護士法人ガイアの退職代行サービス
退職代行に100％成功している退職代行サービスで、弁護士法人ガイアが運営しています。
基本料金は55000円で、退職金や未払い残業代の回収には成功報酬が20％～30％かかります。
高額ですが、退職の連絡日から退職日まで有給取得の交渉は確実性があり、業務引継ぎに関しての交渉もやってくれます。
円満退職を目指したサービスで、後腐れのない退職を目指すのであれば、利用してみるといいかもしれません。
疾病障害手当のサポートもあるので、該当する方は一度相談してみるといいでしょう。
弁護士法人みやびの退職代行サービス
退職代行の成功率に関しての表記はありませんが、ホームページの内容を見る限り特に心配がいらないと思います。
退職代行業務はすべて弁護士が介入するため、弁護士の退職代行サービスの中でも確実性が高い退職代行サービスになります。
こちらも費用は55000円で、未払いの残業代、退職金の回収は20％の成功報酬の支払いが必要となります（会社が支払いを拒否した場合のみ）。
退職後の無期限のフォローがサービスに含まれる点も珍しく、大体の退職代行サービスは退職成功後3か月以内にフォローが打ち切られることが多いので、残業代や退職金に加えてパワハラやモラハラの慰謝料を請求する場合などはこちらを利用するといいかもしれません。
また、こちらの退職代行サービスも円満退職を目指して動いてくれます。
後腐れなく退職したい場合はやはり弁護士の退職代行は強いのかもしれません。
個人的にお勧めするのは、訴訟の心配がなければ労働組合運営の退職代行サービス、訴訟の心配があれば弁護士の退職代行サービスと言った感じでしょうか？
一般企業の退職代行サービスは弁護士監修、労働組合と連携のワードがあるか、退職成功率100％の実績がない限り避けておいた方が賢明です。
退職代行のサービスの相場は労働組合運営が2万円から3万円位、弁護士の退職代行サービスが5万円から10万円位と見ておけばいいでしょう。
この相場を大きく下回る退職代行サービスは退職に失敗する可能性が高くなるので、きちんと相場内の退職代行サービスを選んだほうがいいでしょう。
なお、ここで紹介した退職代行サービスは実績がある退職代行サービスばかりなので退職失敗の心配はあまりする必要はありません。
きちんとした退職代行サービスを受ければ退職が出来ますので、臆することなくまずは相談してみましょう。
相談はLINEがあればスムーズに行えるところが多いので、LINEを普段使わない場合でも退職代行を使う場合は入れておきましょう。
今回のお話は以上となります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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