投資を行っていると出口戦略として4%ルールという言葉を聞くことがあります。
この4%ルールは有名な手法であり、インデックス投資を行う上での出口戦略として知っておいて欲しいものです。
インデックス投資で長期間育てた資産をどう取り崩していくかはとても重要なことです。
資産を取り崩すのは、仕事で定年を迎えた後がほとんどになりますが、取り崩し方を間違えると、年金以外の収入が無い場合は生活が苦しくなってしまうことが想定されます。
資産が早く枯渇する取り崩し方より、資産より長生きする取り崩し方を考えることが、投資で育てた資産を長く生き残らせるポイントとなります。
4%ルールとは何か？
4%ルールとは資産のうちの4%を毎年取り崩していけば高い確率で30年後も資産が残っているというものです。
普通に考えると、4%ずつ取り崩していけば25年後に無くなるのではないかと思うかもしれません。
しかし、それは資産が増えないということを前提に考えたらそうなるというだけです。
インデックス投資では、指数が上下を繰り返しながら右肩上がりに上昇していくことを期待して投資を行うものです。
つまり、資産の取り崩しを行っている間も残っている資産が成長をする可能性が高い。
そのため、資産運用でお金が増えれば30年後も資産がまだ残っている可能性がある状態になるのです。
4%ルールには一定額を取り崩す定額法と、一定の割合で取り崩す定率法があります。
定額法
定額法とは、原資産の4%の金額を毎年取り崩していく方法です。
一定額を取り崩すので元本が増えた時も減った時も同じ金額を取り崩すことになります。
取り崩しを始めたころの資産の総額の４%を一定額ずつ取り崩していくという考え方で、機械的な取り崩し方であると言えます。
しかし、定額で４%ずつ資産を取り崩していくことには問題があります。
それは、暴落が起きた時も、高騰が起きた時も同じ金額ずつ取り崩していくということです。
元本に換算すると、暴落が起きた時に多く取り崩し、高騰が起きた時に少なく取り崩すことになります。
インデックス投資の対象となる指数が高騰していたり、上昇していたりする時は問題が無いのですが、下落や暴落が起きている時は、元本を多く取り崩すことになってしまいます。
４%ルールの取り崩し期間において、長期的に右肩上がりの指数の成長が見られるのは確かにそうなのですが、定額法だとどこかで資産をすべて取り崩し終えてしまいます。
そのため、資産がずっと生き続ける取り崩し方ではなく、資産に寿命がある取り崩し方法になってしまいます。
定額法は、確かに３０年後に資産がまだ残っている可能性は高いですが、その後の資産の取り崩しで資産が完全になくなってしまうことが確実になる取り崩し方であるため、インデックス投資の資産を取り崩し終えた後のことも考えておかなければなりません。
定率法
定率法とは、資産の残高の4%の金額を毎年計算してその額を取り崩していくという方法です。
一定の率で取り崩していくので、25年後も資産は確実に残ります。
しかし、資産が減るほど取り崩すことが出来る金額は少なくなってしまいます。
定額法の時と違い、資産が増えれば取り崩す額が増え、資産が減ると取り崩す額が減ります。
つまり、上昇局面で多く取り崩し、下降局面で少なく取り崩すこととなり、指数の動きに合わせて柔軟に取り崩し額を変えることが出来るという利点がある取り崩し方になります。
また、全資産の４％を取り崩すということなので、資産は反比例の漸近線を描くような減少になりますが、３０年後にも資産が確実に残っていて、そこから先も資産が生き残り続けるという、理想的な取り崩し方に近いものになります。
その分、取り崩していく資産は毎年減少していきますので、資産の取り崩しを生活資金の頼りにする場合にはあまり向きません。
取り崩した資産の他に何か収入が無い場合は、資産の取り崩しが進むほど苦しい生活を送ることとなり、年金や仕事で稼ぐことを考えなければならなくなります。
年金の支給額も氷河期世代から下はかなり安くなってしまうため、初期の頃に取り崩した資産を蓄えておくか、別に配当が入るETFを購入して収入が入る状況にしておくか、何か仕事をしながら資産の取り崩しを行わないと、取り崩した資産を使い切るような暮らし方をしていると、後でかなり苦しくなることが想像できます。
4%ルールは今の日本の株には適用できない
一つ注意しなければいけないのは4%ルールは今の日本の指数への投資には適用できないということです。
今の日本は常に成長している国ではなく、今後も株価の右肩上がりの成長が望めないと考えています（2025年くらいから日経平均が大きく上昇していますが、それでも自分は日本の指数は右肩上がりの上昇になるとは思っていません。株価と景気の乖離が大きいですし、日本株がマネーゲームの対象になっている感が否めないからです）。
そのため、4%ルールを適用しても25年後はかなり元本が減っているか、インフレ率に資産増加が追い付かずに、実質的な資産価値が下がる可能性があります。
4%ルールを適用するのは米国株一択とされていましたが、アメリカ一強の時代が終わると、オールカントリーの方が強くなることも考えられます。
日本の成長が期待できないのはここ30年で先進国の中で日本だけが平均給与が上がっていないことで示されており（1990年の年収中央値から2020年の年収中央値が100万円ほど下がっていること、インフレに賃金上昇が追い付いていない実質賃金マイナスの状態が続いていることもよく考えないといけません）、この状態が続くと日本は先進国ではなく衰退国として見られるようになると思います（すでにその兆候は出て来ていると思います）。
円安で輸出企業だけが好調というのはどこかで限界が来ますし、歪も生みます。
本来であれば経済成長をしてそれに応じて給料が上がっていくことが理想ですが、今の日本ではそれが起きていないのが現状です。
SNSでバズった投稿でこういうものがあります。
「日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもない、教育水準が低いわけでもない、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、スキルが低いわけではない。世界的にも例のない完全な「政策のミス」である。」
これはカナダの大学で取り上げられたものとされていますが、出自が不明で本当にカナダの大学で取り上げられたのかは分かりません。
しかし、この投稿はまさに今の日本の状況を的確に表現しており、日本が経済的に成長しない原因となっています。
また、2026年の衆議院選でもわかる通り、多くの日本人は政治に関して深刻に考えていませんし、テレビなどのマスコミの報道を妄信し、歴史から学ばないし、危機感を持たないし、変化を嫌っています（言い過ぎだと怒る方もいるかもしれませんが、自分は政策のミスを咎めない国民性も失政の原因の一つだと考えています）。
この国民性からも、日本の指数が右肩上がりで成長できないという思いが生まれてしまうため、自分は日本には全く投資していません。
たとえ指数の上昇があったとしても、インフレを含んだ上昇がほとんどになるのではないかと考えています。
4%ルールは出口戦略の一つで実際はもっと柔軟に対応していくべき
4%ルールというのは資産を取り崩す戦略の一つであり、必ずしも4%ルールが有効というわけではありません。
実際は資産が思うように増えなかったりすることもあるでしょう。
4%ルールは基本として覚えておくべきことではありますが、4%ルールを忠実に守って資産を取り崩すのはリスクがあります。
4%ルールはあくまでもインデックス投資による資産運用も出口戦略の一つであり、最適解ではないこともあるのに注意してください。
4%ルールは確かに資産を長く取り崩せる手法ではありますが、取り崩し期間が長くなると取り崩せる資産が減ったり、資産が枯渇することになります。
そのため、4%ルールは資産取り崩しの戦略のベースとして考え、状況に応じて取り崩す資産の割合を変えるなど、柔軟に対応していった方が良いでしょう。
今回のお話は以上となります。
最後まで読んで頂きありがとうございました。