2026年の後半に企業からの個人情報流出が相次ぐ状況となりました。
実際にこのブログの管理人のところにも何社から個人情報流出のお詫びのメールが届いております。
気になるのは、「個人情報が洩れました。ごめんね。こんなメールが来るかもだけど注意してね」だけで済まし、損害賠償を一切行わない企業が散見されることです。
そのような企業は個人情報は無料という認識でいると思われても仕方がありません。
このような背景から、本来は個人情報はどれくらいの価値になるのかを考えてみることにしました。
最近よく起きている個人情報の漏洩について
2026年の後半になり、個人情報を流出させる企業が続出しました。
この原因と考えられるのがサイバー攻撃です。
今までも個人情報を漏洩させる企業が多かったのですが、これは人為的ミスによるものも多かったのです。
しかし、近年サイバー攻撃は高度化し、今までの対策が通用しなくなり、今まで防げていた攻撃が防げなくなったというのが個人情報の漏洩に繋がってしまいました。
また、巷ではAIの発達により日本語という壁が突破されたのが原因ではないかと言われています。
日本語は習得が難しい言語の一つであり、海外の攻撃者が日本向けに標的型メールを送ったとしても文面が不自然で、おかしなメールだと気付くことが多かったのです。
しかし、AIを駆使することで、文面が自然なメールを攻撃者が標的となる企業に届くことも可能になったのです。
情報セキュリティに力を入れない日本企業
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、数年前からセキュリティに詳しい技術者を育てることが重要だと訴えてきました。
しかし、情報セキュリティは直接お金に結びつかず、コストだけがかかり、「自分のところは大丈夫だろう」という考えの企業も散見され、情報セキュリティをないがしろにしてきた企業も少なくはありません。
情報セキュリティは問題が起きないために行うための先行投資であるため、それをコストだと判断し、まじめにセキュリティ対策を取ってこなかった企業が多かったのです。
実際に、電車の中で荷物を棚の上に置いているサラリーマンを何度も見かけたことがあります。
この行為は会社が情報セキュリティ教育を行っていればまず教えられることですし、きちんと理解していればあり得ない行動だということが分かるはずです。
信じられないかもしれませんが、情報セキュリティに関してこのくらいのレベルの認識の会社が存在しているのも事実なのです。
「サイバー攻撃にあいました、こちらは被害者です」という言い分は通用しない
おそらく最近の個人情報流出が続出している企業の言い分として「サイバー攻撃にあいました。こちらは被害者なんです。」と思っている企業も少なくないのではないかと思います。
実際に個人情報流出という重大な問題を起こしておきながら、何の補償をしない企業はそんな考えではないかと推測します。
個人情報流出が表沙汰にならない限り隠匿しようとする企業はほぼこの考え方で間違いないでしょう。
ですが、その企業のサービスを利用している側からすると「何被害者面しているんだ！」と怒りたくなるのが正直な感想です。
個人情報流出は会社が起こす問題の中でもかなり上位に入るものであると自分は思います。
流出した個人情報は犯罪者同士が個人情報を売り買いするところに売り出され（もちろんその場所は一般人には見えません）、それを買う犯罪者がいるのです。
個人情報が流出すると、その個人宛にフィッシングメールやマルウェア付きの迷惑メールが送られるようになる。
一度個人情報が流出すると、そのメールアドレスに長期間、もしかすると一生迷惑メールが送られる状況になるかもしれません。
そう考えると、情報が流出した個人が最大の被害者であり、どんな理由があろうとも個人情報を流出させた企業が加害者であると言えるのです。
謝罪会見すらしない企業の対応について
最近の個人情報の流出については、何百万人、何千万人の個人情報が流出している状態です。
それにもかかわらず、メール一本で謝罪を済ませようなんてその企業は一体どういう神経をしているのでしょうか？
それが、その会社の個人情報に対する考え方なのでしょうか？
と、企業体質や企業の誠実さを疑ってしまいます。
特にタイムズカーを運営するパーク24の個人情報流出は免許証情報の流出もあり、史上最悪の個人情報流出を起こしたのにもかかわらず、謝罪会見はなし、何もなかったかのようにカーシェアの入会を募るページを残し続けています。
この対応はSNSや掲示板で大炎上し、やむなくタイムズは「お見舞金として一人3000円支払います」と発表しました。
しかし、この表現にも個人情報が流出した被害者への気持ちに寄り添っていないことが良く分かります。
お見舞金という言葉は、上からな言葉に感じて非常に不愉快な印象を受けます。
謝罪金や補償金という言葉がなぜ思いつかなかったのか、これがこの企業の体質なのかと思ってしまいます。
自分はタイムズカーシェアを利用しており、免許証の写真は流出しなかったものの、免許証の情報を流出させたことに対して企業自体の対応があまりにも不誠実であったため、10月末を以ってタイムズカーシェアを退会しています。
そして、牧野弁護士が行っている集団訴訟に参加することにしました（牧野弁護士自体に賛否両論が集まっていますが使えるものは使うという判断によるものです）。
それくらいのことをパーク24はやってしまったのですが、なるべくなあなあで済まそうという態度が見て取れるため、企業としての責任を果たす気持ちがあまりないようです。
ちなみにBtoBの企業で、客先の個人情報を流出させたら、その会社は1発で信用を失い、倒産する可能性が高いです。
これがBtoCになるとなぜそうならないのか？
我々の個人情報も甘く見られたものです。
BtoBだと個人情報流出を起こすと億単位の賠償も珍しくないのに、BtoCになるとなぜ賠償員が発生しないのか？
BtoBだと個人情報流出を起こすと億単位の賠償も珍しくないのに、BtoCになるとなぜ賠償員が発生しないのか？
これについてはいくつかの要素があると思われます。
まず、BtoBの場合の個人情報は他社に知られてはいけない機密情報の一つとなっています。
そして、流出の経路が人為的な要因とサイバー攻撃の2通りが考えられます。
人為的な要因の中にはメールの誤送信、禁止されている個人情報の受け渡しが含まれます。
メールの誤送信もかなりの信用問題に発展しますが、故意にライバル企業に個人情報を渡していたら、就業規則違反だけではなく法律にも違反することになり、非常に大きな責任を取らされることになります。
サイバー攻撃による個人情報の流出であっても、客先から個人情報の管理をどう管理していたのか、厳しく問い詰められ、取引自体が中止になったり、損害賠償に発展したりして会社自体に損害が出ることになります。
BtoBの場合は、個人情報の流出元が明確であること、悪用されることで想定される被害が大きい機密情報であることから、多額の損害賠償を求められることがあるのです。
そのため、BtoBの企業はセキュリティ教育をしっかり行い、機密情報に関する扱いについてしっかり教育している企業が少なくありません。
対して、BtoCの場合、企業が持っているのは普通の個人の情報であり、複数の企業が保有している情報でもあります。
個人相手に商売しているので、信用問題に発展するのは個人レベルであり、会社レベルでの損害が発生することはありません。
個人情報が流出すると迷惑メールが届いたり、クレジットカードの不正利用などが起こることがあるのですが、これが個人情報が流出したことと本当に関係があるのかを立証するのが難しく、なかなか個人情報流出の損害賠償を訴訟しにくいというのが背景にあります。
また、BtoCの場合の個人情報の流出は件数が多く、一人当たりの賠償金が減ってしまうのも避けられません。
また、日本の裁判の判例でも一人数千円程度になっています。
この点からも、BtoCの商売をしている企業側は個人情報流出を起こしても賠償金を払わなかったり、安くで済ませるところが多いのでしょう。
本当の個人情報の価値はどれくらいか？
個人情報は一度漏れると、一生悪用され続けます。
そのため、個人情報の価値はたった数百円から2000円くらいで済むレベルではないと思います。
BtoCで個人情報を流出させた場合、海外では個人情報流出の相場は数千円から数万円となりますが、悪質な場合10万円や100万円を超える金額が損害賠償として課されることもあります。
ですので、本当の個人情報の一般的な相場は数千円から数万円で、損害発生とその因果関係が認められた場合、数十万から数百万円になると考えた方が良さそうです。
実際にそれくらいの精神的な苦痛を背負い続ける必要があるのですから・・・。
一般的に日本は加害者に甘い法律になっていると言われています。
加害者の不起訴、加害者の名前を公開せず被害者の名前だけ公開される、加害者への懲罰が甘い、などニュースなどを見ているといかに日本が加害者に甘い世界になっているかが分かります。
いわゆるやったもん勝ちの世の中になっているのです。
私有地への違法駐車の警察民事不介入＋自力救済禁止のコンボはまさにやったもん勝ちの状態ですね。
そのため、この辺りの法整備が早急に必要なのですが、現状では被害者が泣き寝入りをせざるを得ないという理不尽な世の中になっています。
ただ、泣き寝入りしたくない場合は最大限法律が許す範囲で抵抗してみるのも一つの手です。
個人情報流出の場合は、実際に被害に会った内容と個人情報流出の因果関係の立証が一番難しい問題になるのですが、きちんと証明できるのであれば訴訟して被害額を賠償してもらう方がいいでしょう。
それがきちんとできるのが、本来の法治国家であるわけですから・・・。
今回のお話は以上となります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。