今回は退職代行を使う側ではなく、退職代行を使われた会社に焦点を当ててお話ししてみたいと思います。
退職代行を使われる会社というのはたいていの場合、それなりの理由があります。
その理由をうまく見つけ出して改善していけば、社員の定着率が上がりますし、再び退職代行を使われるリスクも減ります。
なので、退職代行を使われたことをネガティブにとらえるか、ポジティブにとらえるかで、その会社の今後の運命が決まっていくと言ってもいいのではないかと思います。
目次
「退職代行による退職は受け付けません」は通用しない
「退職代行による退職代行は受け付けません」と主張している会社があるそうです。
過去の退職代行を使われたからそうしているのかもしれませんが、確かに非弁行為が出来ない一般の企業の退職代行に関しては有効ではあります。
しかし、退職者が退職代行を使う場合、弁護士や労働組合が運営している退職代行を使う場合も少なくはありません。
良く調べている人の場合、退職代行は弁護士や労働組合が運営している退職代行を選びます。
弁護士や労働組合が相手になる場合は、「退職代行による退職は受け付けません」は通用しません。
法的拘束力はありませんし、会社側の勝手な言い分なので、弁護士や労働組合との交渉を受けるしかないのです。
ここで下手な対応を取ると、違法性が問われたり、退職者から訴訟を起こされる可能性も出てくるので、大人しく従った方がいいでしょう（例えば有休を使わせないという主張は通りませんし、給料を支払わないという主張も通りません）。
また、引継ぎを理由に退職を断る会社もありますが、引継ぎを必ずしなければならないというのは法律で定めておらず、引継ぎをしなくても会社を退職することが可能です。
あくまでも引き継ぎというのは退職者が任意で行う行為であり、退職者の義務であるわけではないので（ただし、労働契約上で業務命令とした場合は義務になることもあります）、引継ぎが完了しなくてもそれを理由に損害賠償を請求して訴えを起こしても認められる可能性は低いです。
会社側が退職者に損害賠償を請求するためには退職と会社が被る損害の関係を明確に証明できなければいけません。
例えば緊急の対応を放置して退職まで無断欠勤で休む、連絡が突然取れなくなる、会社のシステムを停止して退職するなどです。
悪質だと認められるものではないとなかなか退職者に損害賠償を請求することが難しいので、退職代行を使われたことで損害賠償を請求するということは、辞めておいた方はいいでしょう。
労働組合や弁護士が相手の場合、合法的な退職交渉を行いますので、損害賠償が発生するような退職になることはほぼないと認識した方がいいです。
このような退職代行の場合、損害賠償を請求してもほぼ負けますので（会社側の退職者に関する扱いの違法性で逆に慰謝料の支払いになる可能性もあります）、そのコストを会社を良くするために使った方が、よほど建設的な考え方であると思います。
退職代行を使われたことを悪く言う会社は「だからこの会社は退職代行を使われたんだ」と言える
退職代行を使われたことを悪く言う会社は、基本的に「うちの会社は悪くない」と考えています。
だから、退職代行を使うのではなく、直接退職の意思を伝えるのが当たり前だと思っているし、退職代行を使って退職した人の悪口を言う。
・・・ただ、これでは何の前進もないのです。
退職代行を使う人というのはかなり追い詰められて苦しい思いをした人がほとんどです。
何も理由がないのに退職代行を使われたということはほぼありません。
何かしら理由があります。
だから、「退職代行を使われたうちの会社は被害者だ」と悲劇のヒロインになるよりも、もっとやるべきことはあるはずです。
退職代行を使われたのに会社を変えようとしないのは、そのことに気が付いてないということになります。
会社で同じミスを繰り返す社員がいたら行動を改めるように注意をするはずです。
そのお手本であるべき会社が退職代行を使われたことがあり、何も改めずにまた退職代行を使って退職する社員を出すという同じミスを繰り返すようであれば、他の社員に示しがつきません。
何も変えなけば同じミスは起きてしまいます。
つまり、何も変えなければまた退職代行を使って退職する社員が出てきてしまうということになります。
それでも退職代行を使った退職者のせいにして何も改めずに、退職者の批判を行うようであれば、もうその会社に未来があるとは思えません。
退職代行を使われたことは会社にとって変われるチャンスである
退職代行を使われたということが発生した場合、会社側に何か問題があると考えることが出来ます。
むしろ何のないのに退職代行を使われることはほとんどありません。
ただ、若い世代が「会社に退職の連絡をするのが面倒だから」という理由で退職代行を使ってくることがありますが、これについてはあまり気にしなくてもいいと思います。
ただし、会社に退職の意思を伝えにくい仕組みが出来ていたとしたら、そこは改めなければ同じような理由で退職代行を使って辞める人が出てきてしまいます。
上司と部下の人間関係は適切であるか、法令を遵守しており、パワハラやモラハラはないか？
安月給で長時間労働や休日が少ない、有休が取れないなど、社員に負担がかかるような働き方を求めていないか？
この辺りを見直すだけで退職代行を使って辞める社員を減らすことが出来ます。
退職代行を使われる会社というのは離職率が高く、人が育たない環境になっていることもあります。
新人にいきなりハイレベルな成果を求めていないかなど、仕事の内容も含めて原因の特定をしていけば、社員の定着率が上がり、人手不足は解消することでしょう。
そうなると、退職代行を使って辞めるという人はほとんど出てこず、もし何かすれ違いが起きて退職したいという人が出てきても、直接退職の意思を伝えてくれるようになり、きちんと対処が出来るようになります。
退職代行を使われたということは会社を変えるチャンスなのです。
退職代行を使ってきた社員の退職理由をしっかりと聞き、退職代行を請け負う労働組合や弁護士の話をきちんと聞きながら手続きが出来れば、退職代行を使われた理由が見えてきます。
理由が分かれば、そこを改善していけばいい会社に近づけることが出来る。
良く勘違いしがちなのは、会社というのは社長一人のためにあるのではありません。
ここを考えられないワンマンな社長は人を雇うよりも、一人親方で頑張って人を雇わないほうがいいでしょう。
雇われた方は、社長の顔色を伺いながら仕事をしなければならないので迷惑です。
多くの会社は社員がいて、会社の維持や成長のために頑張ってくれています。
社員がいる会社というのは、社員がそれぞれの思いで仕事をしっかり行い、会社の維持や成長に貢献してくれています。
だから、会社というのは社長一人のためにあるのではなく、その会社で働く社員全員のためにあるのです。
ここを勘違いしてしまうと、社員を雑に扱ってしまい、退職者が続出してしまう会社となります。
社員が求めるものは給料、ワークライフバランス、働きやすさなど様々なものがあります。
そして、会社の中に社員が求めるものが何もなければ、社員は優秀な人から辞めていきます。
しかし、これらをきちんと提供できるようになれば、社員にとっての不満は少なくなっていきますし、退職代行を使って辞める人も出にくくなります。
課長や部長の激務を見て昇進したくないという若手が増えているという話も聞きますが、自分も若い頃は同じことを考えていました。
なので、このような人たちを頭から否定することはせずに、そのような働き方も容認するように、働きやすさを重点的に改善していけば、いい会社になることが出来ます。
会社というのは時代や社員の性質により柔軟に変えていかなければならないことがあります。
時代の変化に取り残された会社はJTCと言われ、時代に合わない古い会社として見られることになります。
なので、退職代行を使われることについてもきちんと勉強しておき、下手な対応を取らないようにしないといけません。
下手な対応を取るとSNSで一気に広がる時代です。
いい人が求人に応募しなくなるだけではなく、取引先の信頼にもかかわることがあるため注意が必要です。
退職代行を使われたことがきっかけで様々な点を改善できるような会社であれば、その会社は社会に必要とされている会社です。
反対に退職代行を使われたことに関して何も改善せずに退職代行を使った社員の悪口を言う会社は、働く人から必要とされない、残念な会社で、淘汰されても何も問題のない会社です。
退職代行を使われたことでどちらの会社になるのか？
その選択のチャンスがあるのが、退職代行を使われたという現実なのです。
今後ブラック企業は生き残っていくことは難しいでしょう。
退職代行を使われたことでどちらの選択を取るか？
生き残れる会社は前者の会社であると断言してこの記事を終わります。
今回のお話は以上となります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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