iDeCoとは個人で運用する退職金や年金制度という表現で表せるような制度のことです。
投資信託を選んで資産運用をしていく点はNISAに似ているのですが、制度が複雑で、しかも購入した投資信託を途中で売却できないという特徴があります。
また、掛金がいくらまでOKなど、調べないと分からないことが多く、気軽に使いにくいという特徴があります。
そして、iDeCoの制度が2025年に改悪されることもあり、利益に税金がかからないというシンプルなルールであるNISAほどお得とは言えないのが個人的にお勧めしない理由となります。
本文で少し詳しく話していきます。
目次
iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと
iDeCoは確定拠出年金の一種で任意で利用することが出来ます。
掛金は自分で設定した金額とし、積み立てながら自分で運用していきます。
掛金は1年に一度変更することが出来、掛金については年末調整、もしくは確定申告による税制優遇を受けることが出来ます。
サラリーマンであれば最大毎月2.3万円、自営業であれば毎月6.8万円まで掛金を設定することが出来ます。
掛金の最大額は企業型DCや確定給付企業年金に加入しているかどうか、会社員であるか、公務員であるかによっても変わってきます。
掛金は原則として60歳まで引き出せません。
つまり、自分で退職金を運用して自分で受け取るという使い方も出来ます。
一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象となりますが、どちらも金額を完全に非課税にするものではありません。
しかし、一般的な運用益にかかる約20%の税金よりは税率が低く、利用の仕方によってはお得になる制度です。
iDeCoで運用できる商品
iDeCoで利用できるのは元本確保商品と投資信託です。
元本確保商品とは、元本が確保されている商品であり、定期預金などがこれに該当します。
投資信託とは、投資家から集めた資金を運用会社が株や債券に投資して運用するものです。
元本割れを起こす可能性があり注意が必要ですが、元本確保商品に比べるとリターンが大きいものもあります。
おすすめは投資信託ですが、ここでアクティブ運用（指数よりも上の成績を目指す運用方法）の投資信託を選ばないことです。
アクティブ運用の投資信託は長期保有に向かないものが多く、運用のコストも高いです。
インデックス運用の投資信託は長期保有に向いていますが、個人的に日本以外の先進国、または全世界のインデックス運用の投資信託を選んだ方がいいでしょう。
日本を外したのは、日本が1994年から2024年までの30年間で目立った成長をしておらず、今後も大きな成長が期待できないからです。
iDeCoのメリット
iDeCoの掛金は年末調整、または確定申告で金額所得控除することが出来ます。
1年の掛金が24万円の場合、24万円の所得に対する所得税と住民税がかからずに済むことになります。
運用益はすべて非課税で運用益を再投資すると効率よく運用ができますが、対象となっている投資信託は配当が出ないのであまり意識しなくてもいいでしょう。
iDeCoのデメリット
iDeCoのデメリットは手続きが面倒であり、ルールが複雑であることです。
NISAであれば成長投資枠と積み立て投資枠を合わせて毎年360万円まで、最大1800万円の元本に対して運用益と配当に税金がかからないというシンプルさがあるのですが、iDeCoは書類による届け出や手数料など、理解しておくことややるべきことが多く、手軽に始められるものではありません。
そのため、つみたてNISAに比べるとiDeCoは個人的に見劣りしてしまいます。
お得ではあるものの、ここまで手間をかけるのであればNISAで十分だと思ったため、自分はNISAの口座を持っていますが、iDeCoの口座は持っていません。
また、投資商品に魅力的な商品があまりありません。
SBI証券ではeMAXIS Slim米国株式（S&P500）が選べますが、楽天証券ではこれが選べません。
投資商品が限られている分、使い勝手があまりよくないと思いました。
転居時にも手続きが必要なので、転職や引っ越しが頻繁に発生する人にとってはかなり面倒だと思います。
iDeCoの改悪
iDeCoに関しては2025年に改悪がなされることとなり、SNS上でも話題となりました。
そして、動画で改悪の内容を発信するチャンネルも見受けられました。
一体何が起こったのかというと、まずは退職金控除の減額です。
勤続年数とiDeCoの加入期間が重複している期間は控除対象外となり、退職金として受け取れる額が減ってしまいます。
今までは60歳で退職の一時金として受け取ると税制優遇を受けられ、そこから5年後に退職金を受け取るとそこでも税制優遇を受けられました。
しかし、この5年という期間が10年に変更され、60歳で退職一時金を受け取った後、70歳にならないと退職金の税制優遇を受けられなくなりました。
60歳から65歳までは嘱託社員で働いて、そこで正式に会社員を引退するという働き方が一般的でしたので、65歳で退職金を受け取り、税制優遇を受けるというのはある程度のメリットがあったわけです。
しかし、60歳で定年、そして70歳まで雇ってくれる会社があるかというと現状ではほぼありません。
今後70歳まで雇ってくれる会社が出てくるかもしれませんが、今の時代にそぐわないため、制度の改悪と呼ばれるようになりました。
そもそも70歳まで働けという国の言うことなんて聞きたくないという人が多いのではないでしょうか。
平均寿命が延びたとはいえ、70まで働くのは働き過ぎの人生になりますし、老後の楽しみを味わえる時間がそれだけ減ってしまうわけですから。
iDeCoに対する個人的な意見
個人的にはiDeCoは積極的に使いたい制度ではありません。
手続きの手間やかかる手数料を考えるとNISAで間に合うと思います。
投資商品が少ないのもネックであり、NISAのように米国株式と全世界株式に分けて投資していくという戦略も立てづらいです。
iDeCoはNISAと併用して利用することも出来ますが、併用しないのであればNISA一本での資産運用の方が投資初心者に優しく出来ているという印象があります。
退職金を運用するというのは良いのかもしれませんが、ある程度投資に知識があって、手続きの面倒さに耐えられる人ではないと申請の段階で挫けそうになると思います。
投資商品の充実と制度の利用のハードルを下げることが重要であり、もう少し手軽に個人で年金や退職金の運用が出来る制度となればいいと思います。
このブログの管理人によるiDeCoの所感
iDeCoはお得な制度であるが、覚えておくことが多く、必要な手続きも多い。
また、人によっては投資したい商品がないということもあり得る。
そのため、iDeCoについてはこのブログの管理人は慎重な姿勢を取っている。
特に2025年から制度が改悪されるので、より慎重にiDeCoでの資産運用を行うべきかを検討する必要がある。
そのため、自信を持ってお勧めしない資産運用方法である。
若い人であればNISAの枠を使い切ってからiDeCoを利用するか両方を並行して行うという利用のし方があるが、40代以降から投資をし始める場合は、NISAの方がパフォーマンスがいいので、NISAの積み立て投資枠でコツコツ積み立てながら、成長投資枠で投資信託やETFを購入していく方がいい。
現状ではまだ損にならないシステムとなっているが、今後の制度の変更のし方次第では普通の投資よりもパフォーマンスが悪いやめたほうがいいシステムに変化する可能性がある。
もちろん、制度が見直され、使いやすく、お得に節税できるシステムになる可能性もある。
今回のお話は以上となります。
最後まで読んで頂きありがとうございました。