こんな会社は辞めた方がいい　⑦偽装請負の会社

会社と会社の間での契約で、A社がB社に請負契約で仕事を出したとします。

B社の社員がA社に出向し、B社のプロジェクトリーダーやマネージャーの指示で仕事をした場合は問題がなく、正しい請負契約となります。

しかし、B社の社員がA社に出向し、A社の社員の指示で仕事をすると偽装請負として問題になります。

情報処理試験の午前の問題に出題される内容でもあり、技術者として知っておくべき内容として認識されている内容ですが、この記事ではもう一つ、会社と個人の間で契約した仕事についても触れます。

会社と個人の間の契約の偽装請負の方が厄介かもしれません。

1 会社と会社の間での偽装請負について
2 会社と個人の間での偽装請負について
3 おすすめの転職サイト、転職エージェント、退職代行について

会社と会社の間での偽装請負について

会社と会社の間で請負契約を結ぶと、発注した会社は受注した会社に期限までに仕事の完成を求めることが出来ます。

しかし、仕事のやり方に対しての具体的な指示を受注した会社に対して行うことは出来ず、指示を出してしまうと偽装請負となります。

もし、このような仕事の仕方をするのであれば、労働者派遣契約を結ばなければなりません。

また、受注した会社も労働者派遣の許可を厚生労働大臣から受けていなかった場合、労働者派遣契約で仕事をさせることが出来ませんので、違法となります。

この二つを満たさず、発注した会社が受注した会社の社員に直接指示を出して仕事をさせると違法となります。

また、請負契約の場合は、発注する会社との事前の面談を行ってもいけません（厳密には黒ではなくグレーゾーンとなります。準委任契約では問題ありませんが、請負契約であれば偽装請負と見なされる可能性があります）。

IT業界（SIer）ではいまだにこの風習が残っているのですが、こういう働かせ方をする会社は辞めた方がいいでしょう。

発注する会社もブラック、受注する会社もブラック、法令順守意識がないと言わざるを得ません。

そんな会社で長く働いていると自分の意識も悪い方へ変わっていき「法律違反なのは分かっているけど仕方がない」と思うようになってきます。

この考え方が自分に浸透してしまうと自分の法令順守の意識が薄れてしまうため、他の会社に転職した時に悪影響が出るようになります。

また、法令違反を普通に行う会社はどこかで会社存続の危機が出てきます。

なので、定年までその会社に居座れずにどこかで転職の機会が出てくることになる可能性が高いのですが、転職時の面接の受け答えで法令順守が薄い発言をしたり、運良く内定をいただいて転職先の会社で働くことになった場合、法令順守の薄さが出てしまい、会社側から悪い意味で注目される可能性が高いです。

何も知らない新卒の新入社員に偽装請負の仕事をさせる会社もあるので、新卒の人は企業研究をしっかりするだけではなく、その会社が偽装請負を行う会社に該当しないかという点も注意深く見る必要があります。

もし間違って偽装請負を行っている会社に就職してしまったら、可能な限り早く転職しましょう。

何となく合っていないという理由で辞めるのはともかく、偽装請負という法律違反に加担させられるのであれば「石の上にも三年」の意識は不要です。

２０代の頃の自分が一番最初に入社した会社も偽装請負が存在していました。

その会社はもちろん退職したのですが、今になってもIT業界では慣習として残っているところがあります。

今までやってきたからいう理由は通じず、偽装請負は完全に法律違反であるため、摘発されるともちろん会社側はペナルティを受けることになります。

なので、名目上は請負契約であっても、客先出向を行い、客先の指示に従って働くような偽装請負である場合は、すぐにでもその会社から抜け出しましょう。

会社が法律違反を行っていることは重大な転職理由となります。

会社と個人の間での偽装請負について

最近では個人事業主が会社から仕事を請け負っているケースもあります。

この場合も、請負契約で個人事業主が会社の指示や管理のもとに仕事を行うと偽装請負となります。

本来であれば、個人が会社の指示や管理のもとに仕事を行う場合は、労働契約、または労働者派遣契約を結ばなければなりません。

なので、請負契約で客先に常駐させ、客先が「あれやって」、「これやって」と指示をするのはNGです。

進捗管理などの打ち合わせは可能ですが、仕事のやり方は個人事業主に任せることになるため、契約した会社の社員が直接指示して仕事をさせることは出来ません。

また、最近では社員と個人事業主の給料に分けて支払うことでかかる税金が安く済むと言ってくる会社もあります。

ここで注意したいのは、個人事業主の仕事の分に対して、休日や定時の定めがないということです。

社員に対して24時間365日対応してほしいからこの給料支払いの形式としたという意図もあるかもしれません。

労働者契約として働いてもらう分には会社は指示をしても問題ないのですが、それ以外の時間帯に会社が指示をすると、偽装請負になります。

なので、社員としての時間外の勤務も会社が指示や管理をしていたら完全にアウトです。

完全に労基案件ですね。

個人的に一番問題だと思っているのはこのケースで、雇用時は正社員だったのに、契約変更で社員と個人事業主の契約に変更しないかと打診がある。

この契約を迫られたら拒否してください。

「こちらの方が節税になるから、手取りが増えるよ」

と言ってくることがありますが、騙されないでください。

社会保険料は確かに安くなりますが、年金を支払う額も減ってしまうため、長く続けていると将来貰える年金が減ってしまいます。

手取りは増えますが、その分のお金をしっかり管理しないと後で苦しくなります。

それに、このような打診をしてくる会社は自社で支払う税金を節約しつつ、社員をいつでも働かせることが出来るという意図があることも多いです。

なので、社員と個人事業主の契約に分けて労働契約を変更するような場合は、絶対に断った方がいいです。

そもそも、労働契約と請負契約で同一の仕事をさせる場合、請負契約の仕事で直接会社から指示がある場合は、請負契約分も労働契約として見做される可能性があり、違法な請負契約であると判断される可能性があります。

そんな違法な仕事をさせる会社に信用を置くことは危険であるため、場合によっては転職することによってその会社を退職することを考えた方がいいでしょう。

こちらが何度も断っているのにそれでも何か言ってくるような会社であれば全力で会社を辞めた方がいいです。

それだけ会社側が社員に対して話を持ち掛けるということは「会社側に」いいことがあるからです。

自分たちのことしか考えない会社であることは間違いないので、長くいる会社ではありません。

自分が以前いた会社も書いている時点でまさに偽装請負をさせる会社であり、実際に社員としての労働時間以外でも当たり前のように直接の仕事の指示がありました。

社員で働いている時と同じ働き方を求め、休憩時間に仕事の連絡が来てもすぐに反応がないと怒られる。

土曜日の夜に普通に会議があり早朝や深夜、休日に仕事の連絡が来るのは当たり前で、その分働かせた対価は出さない。

自分はルールや法律を守らない会社を相当嫌うので、この会社では相場より少し高い給料をもらっていましたが、将来性を感じて退職しました。

もし同じ状況にいる人がいれば、自分が会社を辞める行動を起こしたように全力で逃げましょう。

逃げるのは臆病者のやり方だという人もいますが、必ずしもそうではありません。

逃げるべき時に逃げないと自分の人生を台無しにしてしまいます。

違法な環境に居続けて自分も違法な状況に慣れてしまわないこと、これはかなり大事なことです。

痛みを感じる時に行動しないと人はダメになってしまうのです。

法律を守らないことに対して何も感じない考えを育成してしまうと、取り返しがつきません。

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