ネット証券で証券口座を利用する時は、一般口座と特定口座のどちらを利用するべきか？
この問いに対する回答は、まずはNISA口座を開設し、インデックスファンドを購入してNISA口座の枠を埋めなさい。
以上。
・・・と話すと、話が終わってしまうので、NISA口座以外で投資商品を購入したい時に、一般口座と特定口座のどちらを選べばいいかをお話ししたいと思います。
まずは、一般口座と特定口座の違いからお話しし、結果としてどちらを使うべきかを述べたいと思います。
一般口座とは何か？
まずは一般口座についてお話しします。
一般口座は購入した投資商品を保管出来る口座なのですが、配当を受け取った時や、投資商品を売却した時に発生した利益がそのまま渡されます。
もちろん、これをそのまま放置しておくと脱税になりますので、確定申告が必要となります。
投資で発生した利益に関しては20万円までは所得税が非課税などという制度がありませんので（利益の発生額に関係なく一律で所得税15.315％、住民税5％が発生し、一定額を控除する制度がありません）、1円でも利益が発生したら確定申告を行う必要があります。
一般口座の場合は、利益に対して証券会社が源泉徴収を行わないため、少し面倒くさいことになります。
1年間の取引で発生した利益を1つずつ計算するのはかなり手間がかかるので、証券口座が計算してくれた情報をもとに確定申告を行います。
楽天証券では、「マイメニュー」→口座管理「年間損益計算（一般口座・その他）」から確認が出来ます。
SBI証券では交付される取引報告書、支払通知書から計算をしなければいけません。
このように、一般口座は確定申告時に手間がかかるという特徴があります。
そのため、敢えて確定申告をしたい人以外には一般口座を利用することはお勧めしません。
特定口座とは何か？
一方で、特定口座では投資商品を売却した時の利益や配当を受け取る際に発生する税金を源泉徴収した残りが渡されます。
証券会社で税金分を源泉徴収してくれるため、確定申告が不要です。
確定申告はe-Taxがあるため、そこまで負担になる作業ではなくなりましたが、一般口座の取引で発生した損益を計算するのは人によってはかなり手間になるかと思います。
その手間を省けるだけでも、確定申告が楽になるのであれば、敢えて一般口座を使う必要性は薄いでしょう。
ただし、特定口座を利用していても確定申告をした方がいいケースがあります。
それは、海外のETFや株式からの配当を受け取っている場合などです。
特に配当がドルで支払われ、米国で税金が徴収される米国株式やETFの場合、この分を確定申告をすることで、いくらか戻ってくるのです。
全額が戻ってくるわけではありませんが、配当額が大きくなるとそれだけ税額控除が大きくなるので、確定申告をしないと損をすることになります。
そのため、米国株やETFを購入している場合は、特定口座を利用していても確定申告を行うことをお勧めします。
米国の税金が引かれる分を確定申告をしないことで税務調査が入ることはありませんが、純粋に損をするだけなので、控除に使える分は漏れなく申告しておきましょう。
お勧めは特定口座
現在はNISA口座の枠が大きく、購入できる投資商品の種類も多いためNISA口座を使うのがおすすめですが、HDVのようにNISA口座で買えないETFを購入したい場合、特定口座を利用することをお勧めします。
また、NISA口座の枠を全て使い切った後の投資についても特定口座を利用すると良いでしょう。
特定口座は、日本の株や円建ての投資信託だけを保有していれば確定申告をしなくて済むし、米国株やETFを保有している場合でも、米国の課税を差し引いて日本国内の所得税と住民税の源泉徴収を行いますので、確定申告をする必要はありません。
外国税額控除のために米国の課税分を確定申告することが出来ますが、この場合は納税ではなく還付のために確定申告をすることになるため、申告が漏れていても何もペナルティはありません。
ただ、申告しないことで還付や控除が受けられなくて損をするだけです。
そのため、確定申告で投資に関する申告を出来るだけシンプルにできる特定口座がおすすめです。
特定口座を利用すると社会保険料が上がるという話を聞くことがありますが、これは正しいとは言えません。
特定口座で発生した配当や利益は源泉徴収されるため、確定申告の必要がありません。
ただ、確定申告で特定口座の利益を申告してしまうと、所得発生と見なされ社会保険料に影響します。
この点に注意しさえすれば、特定口座を使ったからと言って社会保険料が上がるということはありません。
会社員であれば影響がないことです。
ただし、後期高齢者や個人事業主などは所得の発生により社会保険料が異なってくるか、今後異なるようになる可能性があります。
そのため、個人事業主や後期高齢者に関しては、株式や投資信託、ETFへの投資による利益が影響してくる点に注意した方がいいでしょう。
個人的には、投資の利益の所得を社会保険料の計算に入れるというのは疑問に感じており、リスクを冒して発生した利益と、労働の賃金を同じ扱いとするのはどうかと思います。
投資はお金に働かせてさらにお金を生み出す、リスクのある行為であり、そのリスクとリターンが見合っていないのは理不尽だと言わざるを得ません。
だからと言って、反対署名を何十万人、何百万人と集めても政府は平気でシカトするでしょうし（インボイスの署名も、ふるさと納税のポイント還元の署名もそうでした）、反対をするのであれば、選挙のタイミングで今の政府のやり方に「No」を突き付けるしかないと思います。
ただし、後期高齢者や個人事業主に社会保険料が影響する事態であっても、一般口座より特定口座を利用する方が良いという考え方は変わりません。
納税額が同じで確定申告の手間を省けるのであれば、なるべく手間が少ない方を選んだほうが良いですし、一般口座で株や投資信託、ETFを購入するメリットが自分の中で見出せなかったため、特定口座を利用することをお勧めします。
今回のお話は以上となります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。