今回は退職代行についてお話しします。
退職代行は自分も利用したことがあるサービスであり、結果として無事に退職することができています。
ですので、どうしても退職でもめるような会社であれば遠慮なく退職代行を利用しても問題ありません。
退職代行を利用するにしても、いくらかかるのか、本当に退職できるのか、心配なことがあるかと思いますが、この記事できちんと説明していきたいと思います。
目次
前提条件として普通に退職できる会社であれば退職代行は必要がない
まず、普通の会社（いわゆる退職に関するハラスメント等を行わないブラック企業ではない会社）を退職するのであれば、退職代行は極力使わないことを勧めします。
退職代行を使うのにお金がかかるし、会社に与える印象も悪くなってしまいます。
会社側に問題がないのに退職代行業者に嘘の理由を話して、退職代行の業者がそれを会社に伝えても会社側は心当たりがないので、単なる嫌がらせにしかなりません。
ですので、「引継ぎが面倒だから明日から会社に行きたくない」などという理由や嘘の理由を使って退職代行を利用することはおすすめしません。
退職に対してきちんと受け止めてくれる会社に対しては、こちらもきちんと引き継ぎを行って業務が滞りなく回るようにするのがマナーです。
一応法律上では引き継ぎを行うことは義務ではないのですが、特に人間関係も悪くなく、しっかりと退職することを受け入れてくれるような会社に対して、嫌がらせのように退職代行を使って引き継ぎもせずに退職する理由はありません。
きちんと後腐れなく辞められるよう、こちらからもしっかりと行動するようにしましょう。
退職の基本は円満退職です。
会社側の退職者に対する対応に非がないのであれば、こちらもしっかりと義を尽くしましょう。
退職代行を使う必要があるのは、退職願・退職届を受理しない会社とハラスメントを行う会社
退職願を上司に提出したのに、上司がそれを破り捨てた。
退職を話すと人が変わったかのように上司や経営者が嫌がらせやパワハラをするようになった。
こういう場合は退職代行を使った方がいいです。
退職願を受理しないのは論外で、きちんと会社側は退職願や退職届を受理する必要があります。
特に退職届を受理しないのは法律違反であり、こういう会社に対して義を尽くす必要はありません。
退職届を内容証明で送れば法律上は退職の意思を伝えたことになるのですが、これを一人でやるのは結構大変なので、退職代行に任せることになります。
また、退職を届け出た後にパワハラを行う会社があります（このパワハラをヤメハラとも言います）。
人格否定や肉体的・精神的な暴力、恫喝、仕事を与えない、仕事を過剰に振る、仕事のグループから正当な理由なしに外す、退職する人を周囲に悪く話す、役職名をつけて読んでいたのに役職名をつけずに呼ぶようになる。
いわゆるパワハラの代名詞のようなことを、退職者を裏切り者扱いして嫌がらせしてくる稚拙な会社が実際にあるのです。
これらの行為はパワハラ防止法に違反しており、パワハラに対する教育をしていないか、教育していても形だけの会社に見られます。
こういう会社に対しても義を尽くす必要がなく、退職者にパワハラをする会社はいずれ自分の身に退職者にしたことが返ってきます。
将来性もないので大切にする必要はありません。
むしろパワハラによる精神的な負担で自分が壊れる前にすぐにでも抜け出す必要があります。
こういう場合は躊躇なく退職代行を使いましょう。
パワハラが行われた場合は明らに会社側が悪いので（法律違反になります）、引継ぎを完璧にするなどという気づかいは不要です。
自分の身を守ることに集中してください。
引継ぎが完全に行われなかったとしても、退職者の責任ではありません。
引継ぎに支障が出る行為をした会社が悪いのです。
退職代行を利用する際の注意点と退職代行が失敗するケース
では実際に退職代行を使うとなった場合、本当に退職できるのかが心配になるかもしれません。
退職代行はきちんとしたところを利用すれば退職が成立するのですが、退職代行の業者の選択を誤ると退職に失敗することがあります。
どういう場合に失敗するかというと、退職代行の業者が会社と交渉する権利を持っていない場合です。
会社側と交渉する権利を持っていない退職代行業者は会社側に退職の意思を代わりに伝えることしかできません。
そんな退職代行業者に仕事を頼んでも何も解決せず、逆に退職代行を使ったことが会社にばれてさらなる制裁を加えられる恐れがあります。
もちろん退職代行業者に支払ったお金は無駄になります。
ですので、きちんと会社と交渉する権利を持った退職代行業者を選択して退職代行を依頼するようにしましょう。
では、どのような退職代行業者を選べばいいかというと、労働組合が運営している退職代行サービス、または弁護士による退職代行サービスです。
この２つはいずれも会社に対して退職に関する交渉を行うことができるので、退職が失敗することがほとんどありません。
ただし、以下のように違いがあります。
労働組合の場合は未払いの給料などの交渉ができない（交渉を行うと違法となる）のと、会社側が損害賠償を請求してきた場合の対応ができないので、このリスクを承知で安くで済ませたい場合は効果的です。
ただし、会社が仮に訴えを起こしてきたとしても、会社が従業員に対して不当な損害賠償を請求することは違法となります。
退職の際に会社のシステムを止めた、器物を壊したなどの悪質なことをしたのであれば話は別ですが、労働者には退職の権利が認められており、普通の退職により損害が出たという訴えは通用しません。
そのため、弁護士を立てて戦えば会社が負けますので、もし会社が「訴える」と言ってきた場合も不安になることなく毅然とした態度で対応した方がいいでしょう。
弁護士による退職代行のサービスは高くつきますが、有給の消化の交渉もでき、何よりも弁護士を立てることによって「何かあったら弁護士に相談するぞ」という形で会社側にけん制することができます。
いい加減に対応すると今度は別の弁護士を雇ってパワハラで訴えてくるかもしれない、労基に相談され指導が入るかもしれない、そんな感じできちんと会社に言うことを聞かせることができます。
まぁ、それでも嘘を言って何とかしようとする会社もありますが（自分が退職代行を使って辞めた会社がこのタイプでした）、基本的に弁護士に頼むというのはかなり強いです。
自分の場合は弁護士に退職代行を依頼することで不当な条件が書かれた競業避止義務の書類にサインすることなく退職できましたし、「同業に転職するな」という縛りもなく自由に働くことができています。
なお、労働組合による退職代行サービスは大体２万円から３万円くらい、弁護士による退職代行サービスは５万円から１０万円くらいが相場となります。
これよりもはるかに安い価格で依頼できる退職代行業者はあまり信用しないほうがいいでしょう。
労働組合運営を謳っていて実際はそうではなかった、弁護士による退職代行でも最低限の交渉しかしてくれなかった、退職に成功しても後悔が残るようであれば、しっかりと相場に合った金額がかかる退職代行サービスを選んだほうがいいと思います。
［広告］おすすめの退職代行サービス
退職代行サービスを依頼する場合は、きちんと実績が出ている業者を選んだ方が安心して退職代行を依頼できるかと思います。
そこで以下の退職代行サービスをおすすめとして紹介します。
労働組合運営
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは東京労働経済組合という労働組合法人が運営している退職代行サービスです。
値段は24,800円で費用の面でも割高感がなく、しかも退職できなかったケースがゼロ、会社から訴えてきたケースもないとのことです。
LINEで気軽に相談できますので、手軽に使いやすいという点も魅力の一つでしょう。
東京にある労働組合が運営していますが、福岡や大阪の方が利用されたケースもあり、全国に対応していますので、関東圏以外の人でも安心して退職代行をお願いすることができます。
退職代行サービス「CLEAR」
退職代行サービス「CLEAR」は日本労働基準組合という労働組合法人が運営している退職代行サービスです。
この退職代行サービスは18,000円とかなり安いですが、労働組合法人が運営している信頼できる退職代行サービスです。
退職代行に100％成功しているのでほぼないかと思いますが、もし万が一退職できなかった場合は全額返金保証があり、この点も安心して任せられるかと思います。
嫌がらせをしてくる会社に対しての対応もしっかりしており、もし会社側が嫌がらせをしてきた場合も退職代行を依頼した人はきちんと守られます。
こちらもLINEから気軽に相談が可能となっています。
一般企業の退職代行サービス
退職代行ニコイチ
退職代行ニコイチは一般の会社が運営している退職代行サービスであり、有休に関しての交渉などができません。
あくまでも会社に有休をどれくらい取得したいかを伝えるだけです。
しかし、長年退職代行をやってきたノウハウがあり、弁護士監修のもと、違法とならないようにしっかりとした退職代行をしている会社です。
他社で退職できなかった場合でも退職できたことをアピールしており、どんなブラック企業相手でもしっかりと仕事をするという印象があります。
退職代行にかかる費用は27,000円と相場通りでありながら、退職成功率100％、そして退職代行サービスとしてのトップの実績を誇る会社でもあります。
一般企業の退職代行サービスは退職できないというリスクがありますが、退職代行ニコイチは一般企業の退職代行サービスの中で最も信頼できるものであると考えてもいいと思います。
弁護士運営の退職代行サービス
弁護士法人ガイアの退職代行サービス
弁護士法人ガイアの退職代行サービスは退職代行サービス以外にも様々な相談に乗っている弁護士事務所が行っている業務の一つで、退職率100％で退職代行の実績もある弁護士事務所です。
費用は55,000円と、弁護士の退職代行であればこれくらいかかるかなといったところで、おおよそ相場通りの金額になっています。
有休消化の交渉、離職票の取り寄せが出来て、残業代や退職金等の請求は有償になるのですが、弁護士が可能な交渉内容が一通りそろっていてしっかりとサポートしてくれそうです。
LINEで気軽に相談できるので、弁護士の退職代行を依頼するハードルも低く、使いやすい退職代行サービスではないかと思います。
弁護士法人みやびの退職代行サービス
弁護士法人みやびの退職代行サービスは弁護士法人が行うしっかりとした退職代行サービスで、有休取得の交渉、給料未払いや退職金、残業代の交渉（こちらは有償のオプションとなります）など、弁護士に依頼して受けられるサービスがきちんとそろっています。
損害賠償への請求もしっかりと対応してもらえるので、もし会社から訴えを起こされるリスクがあって怖い場合はこちらを利用すればしっかりサポートしてもらえそうです。
価格は55,000円と、弁護士に依頼する退職代行としては相応の金額かなと思います。
全国に対応しており、LINEからの相談が可能ですので、こちらも弁護士に依頼する退職代行では気軽に利用できる退職代行サービスになっています。
退職で会社と揉めても一人で抱え込まない
退職で会社側と揉めても一人で抱え込む必要はありません。
会社側は何も言ってこないだろうと思って強気に出ているだけのことです。
話の通じない相手であれば、それ相応の代理人を立てれば会社側もそこまで強気に出られなくなります。
法律を知らない愚かな会社もありますが、そういう会社であってもきちんと退職させてくれるのが退職代行の強みであります。
訴えられるリスクがある場合や給料や残業代、退職金が払われない問題がある場合であれば弁護士、ただパワハラなどを受けてこれ以上出社するのがつらいのであれば労働組合が運営している退職代行サービスを使えばうまくいくと思います。
退職時につらい思いをしているのであれば退職代行を使うことは悪ではありません。
自分も会社側のパワハラに耐えられずこれ以上働けなくなった状態のときに、それでも仕事を強要してくる会社から抜け出すのに退職代行を使いました。
過剰な引き継ぎをさせられた上に「引継ぎを完了させないと転職先の会社に連絡する」という脅しを何度も受けました。
退職代行を使わざるを得ない状況になる人は一定数います。
しかし、この時にきちんと行動しないと心はさらに疲弊して取り返しがつかないことになります。
退職代行を使うことは決して逃げではありません。
自分を守るため、会社と戦うため、退職代行を使う必要がある場面もあるのです。
今回のお話は以上となります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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