会社と会社の間での契約で、A社がB社に請負契約で仕事を出したとします。
B社の社員がA社に出向し、B社のプロジェクトリーダーやマネージャーの指示で仕事をした場合は問題がなく、正しい請負契約となります。
しかし、B社の社員がA社に出向し、A社の社員の指示で仕事をすると偽装請負として問題になります。
情報処理試験の午前の問題に出題される内容でもあり、技術者として知っておくべき内容として認識されている内容ですが、この記事ではもう一つ、会社と個人の間で契約した仕事についても触れます。
会社と個人の間の契約の偽装請負の方が厄介かもしれません。
目次
会社と会社の間での偽装請負について
会社と会社の間で請負契約を結ぶと、発注した会社は受注した会社に期限までに仕事の完成を求めることが出来ます。
しかし、仕事のやり方に対しての具体的な指示を受注した会社に対して行うことは出来ず、指示を出してしまうと偽装請負となります。
もし、このような仕事の仕方をするのであれば、労働者派遣契約を結ばなければなりません。
また、受注した会社も労働者派遣の許可を厚生労働大臣から受けていなかった場合、労働者派遣契約で仕事をさせることが出来ませんので、違法となります。
この二つを満たさず、発注した会社が受注した会社の社員に直接指示を出して仕事をさせると違法となります。
また、請負契約の場合は、発注する会社との事前の面談を行ってもいけません(厳密には黒ではなくグレーゾーンとなります)。
IT業界(SIer)ではいまだにこの風習が残っているのですが、こういう働かせ方をする会社は辞めた方がいいと思います。
発注する会社もブラック、受注する会社もブラック、法令順守意識がないと言わざるを得ません。
そんな会社で長く働いていると自分の意識も悪い方へ変わっていき「法律違反なのは分かっているけど仕方がない」と思うようになってきます。
何も知らない新卒の新入社員に偽装請負をする会社もあると思うので、新卒の人は企業研究をしっかりするだけではなく、偽装請負に該当しないかという点も注意深く見て欲しいと思います。
もし間違って偽装請負を行っている会社に就職してしまったら、可能な限り早く転職しましょう。
「石の上にも三年」の意識は不要です。
20代の頃の自分もこの偽装請負の仕事に当たって転職したことがあります。
会社と個人の間での偽装請負について
最近では個人事業主が会社から仕事を請け負っているケースもあります。
この場合も、請負契約で個人事業主が会社の指示や管理のもとに仕事を行うと偽装請負となります。
本来であれば、個人が会社の指示や管理のもとに仕事を行う場合は、労働契約を結ばなければなりません。
また、最近では社員と個人事業主の給料に分けて支払うことでかかる税金が安く済むと言ってくる会社もあります。
ここで注意したいのは、個人事業主の仕事の分に対して、休日や定時の定めがないということです。
社員に対して24時間365日対応してほしいからこの給料支払いの形式としたという意図もあるかもしれません。
社員としての時間外の勤務も会社が指示や管理をしていたら完全にアウトです。
偽装請負となってしまいます。
自分が一番問題だと思っているのはこのケースで、雇用時は正社員だったのに、契約変更で社員と個人事業主の契約に変更させられる。
この契約を迫られたら拒否してください。
それでも何か言ってくるような会社であれば全力で会社を辞めた方がいいです。
こういう会社も法令順守意識がありませんから。
自分がこの記事を書いている時点でまさにこの状況であり、自分はルールや法律を守らない会社を相当嫌うので、現在退職のための最後の仕事をしています。
もし同じ状況にいる人がいれば、自分が辞める行動を起こしたように一緒に全力で逃げましょう。
逃げるのは臆病者のやり方だという人もいますが、必ずしもそうではありません。
逃げるべき時に逃げないと自分の人生を台無しにしてしまいます。
違法な環境に居続けて自分も違法な状況に慣れてしまわないこと、これはかなり大事なことです。
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