預金の利息や株式の配当は支払われたものがそのまま受け取れるわけではありません。
税金として一定の率で差し引かれたものが実際に受け取れるものとなっています。
今回は配当や利息にかかる税金について説明したいと思います。
配当や預金利息にかかるのは所得税、復興特別所得税、住民税の3つ
株式配当や預金利息には約20%の税金がかかります。
以下が内訳です。
所得税・・・15%
復興特別所得税・・・0.315%
住民税・・・5%
合計すると20.315%の税金が課税されます。
預金利息はただでさえ少ないのに、その少ない中から税金が差し引かれています。
これを初めて知った人にはがっかりした人もいるかもしれません。
しかし、がっかりしたところで税金が引かれるという現実は変わらないので、受け入れなければなりません。
株式配当、預金利息ともに税率は同じであり、株式配当は利息よりもかなり多額になることもあり、これが配当を得るメリットになることもあります。
（ただし、株式配当は証券口座で源泉徴収されない設定の場合、自分で確定申告で納税する必要があります。納税を行わないと脱税になるので、源泉徴収される設定にしておくことをお勧めします。）
配当が20万円くらいであれば給料とそれほど変わらないと思いますが、1年で1000万円の配当があれば手元に800万円くらい残ります。
当然、普通の人が達成できるわけではなく、億単位の投資をしている富豪がなせる業となっています。
これがお金持ちほど税制を優遇しているという考えに結びついており、普通に働いて1年間で1000万円を稼ぐよりも効率よくお金を残せる手段となっています。
米国株の場合
米国株の配当の場合はさらに10%が差し引かれます。
まず、米国株の配当から10%の税金が差し引かれた後、残った金額に対して20.315%の税金がかかります。
簡単に考えて米国株の配当は71%～72%の配当が実際に受け取れる額だと覚えておくといいかもしれません。
10%の税金は米国に納めるものですが、二重で課税されるのは少しきついものがあります。
しかし、それでも預金の利息よりはるかに多くの配当が得られることは確かであり、二重の課税があっても米国株の配当を得るメリットはあると思います。
確定申告でいくらか戻ってくることもあるため、配当を多くもらっている方は確定申告を行うメリットがあるでしょう。
ちなみに配当の利息ですが、証券口座で源泉徴収される設定であれば、自分から納める必要がなく、証券会社が徴収して税金を支払ってくれます。
株の売却で得た利益にも税金がかかる
株を保有して売却したときに、元の購入額より売却額の金額が大きい場合も税金がかかります。
税率は配当と同じ20.315%で、売却の利益の80%くらいが手元に残ると考えていいでしょう。
株の取り引きの中で最も大きな金額となることもあり、インデックス運用の投資商品を長期で保有し続けるとかなりの売却益が出ることが考えられます。
しかし、その売却益はすべて自分のものになるのではなく、税金で20%くらいが持っていかれることを計算しておくことが重要です。
ちなみに売却益に関しては米国株の場合も20.315%であり、米国側で課税されることはありません。
ですので、配当が少ないインデックス投資のETFを保有して将来の売却益を大きく狙うというのも投資戦略の一つとなります。
NISAやつみたてNISAはこの売却益に対する課税がないので、売却益がそのまま自分の利益となります。
制約はありますが、この課税されないというのは大きなメリットなので、積極的に活用していきたい制度ですね。
預金の利息、株の配当や売却益には税金がかかる。
そしてその税率は約20%。
投資を始める場合は、まずはこの事を覚えておいて欲しいと思います。
米国株は配当にさらに10%課税されますので、実際に受け取れるのは71%くらいと覚えておくといいでしょう。
20.375%は高いと思うかもしれませんが、配当や売却益が大きいほどメリットとなる税率です。
給与所得で1000万円稼いだ場合と株の売却益で1000万円得た場合、株の売却益で1000万円稼いだ方が、手元に多く残ります。
売却益がさらに大きいと給与所得よりもさらに多くのお金が手元に残ることになり、株の配当や売却益を受け取るメリットが大きくなります（これは累進課税の税率＞売却益にかかる税率となるためです）。
うまい具合にこの税制度を利用して、出来るだけ手元に多くのお金を残すようにしましょう。
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