先日、退職代行モームリが、こんな情報を流していました。
退職代行モームリの担当者が以下のような電話対応を会社から受けたそうです。
「お世話になっております、退職代行モームリの〇〇です」
「お世話になってねえよ（ガチャッ）」
そのあと、担当者が会社に連絡しても一切電話を取ってもらえなかったそうです。
このことにより巷では「退職代行の攻略法が見つかった」と情報が広がり、「退職成功率１００％ではなくなった」と情報が広がりました。
しかし、退職代行モームリは弁護士監修の退職代行サービスであり、労働組合とも提携しているため、これだけで「退職代行が攻略された。だったら使うのをやめておいた方がいいのかな？」と思うのは早計です。
今回は「退職代行が攻略された」という情報に惑わされずに、安心して退職代行サービスを使っていいよと言う話を行います。
目次
退職代行の対策をしている会社が出て来ているのは事実
退職代行を使われる会社の中で、退職代行を使われて会社を辞められると困るため、退職代行の業者に対して対策をしている会社が出て来ているのも事実です。
まともな会社であれば職場環境の改善や、新入社員に対する態度を考えるなど、きちんとした対策をして退職代行を使う人を減らすことを前向きに考えるのですが、ブラック企業だと退職代行の業者から電話がかかってきたら電話を取らない、就業規則に退職代行による退職を認めないなどの記載をして、社員が退職代行サービスを使うことに対してプレッシャーをかけ、会社から逃げられないということを社員に伝え、恐怖政治を行う会社も存在するようになってきました。
普通の会社であれば退職代行を使われることに対して、どうしたら退職代行を使う社員を減らせるかを改善という形で考えるのですが、ブラック企業の場合は物理的に社員を上から押さえつけ、身動きが取れなくするような対応を行います。
正直、そんな会社だから退職代行を使う人がいるのですが、ブラック企業は会社の改善を前向きに考えることはありません。
一番重要なことは、そんな会社に入社しないことです。
恐怖政治みたいな感じで社員を押さえつけるような会社は、面接の時に特徴があるので見極めるうえでポイントを押さえておくとよいでしょう。
- 最初から社長や幹部との面接で、面接は１回のみ
- 圧迫面接を行う（ストレス耐性を見るためと会社は言いますが、そんな会社に入る必要はありません）
- 簡単に内定が出る
- 人事と現場のリーダークラスの人との面接で現場のリーダークラスの人の表情が暗い
これ以外にも会社の口コミで社員を酷使しているような口コミが書かれていたり、評価が著しく悪い場合はブラック企業を疑った方がいいでしょう。
求人票では試用期間が長い、提示している給料の幅が大きすぎる、みなし残業時間が３０時間以上などの表示がある、求める人材が具体的なスキルではなくやる気など精神的なもの、などがあります。
中には嘘をつくように良さそうな求人情報を提示しておきながら、実際に入社してみると全然違ったというものもありますので、上記に当てはまらないものでも、面接でしっかりと確認する必要があります。
このようなブラック企業では、退職者が後を絶たず、退職代行を使われることも多いため、退職者に対して退職代行を使うことに圧力をかけたり、退職代行サービスに対して小手先の対策を立てたりすることもあるのです。
退職代行サービスも会社側の対策に対して、きちんと対策をしている
冒頭で、退職代行サービスが電話をかけると電話に応じないという事例をお話ししました。
しかし、退職代行サービスがこれで打つ手がないかと言うとそうではありません。
内容証明で退職届を送る、提携する労働組合や弁護士事務所にバトンタッチするなど、他の手段を持つ退職代行サービスもあります。
内容証明は受け取り拒否されることがありますが、受け取り拒否は退職の意思を拒否したとみなされ、裁判を起こすと会社側が確実に負けます。
また、労働組合、弁護士との交渉には必ず応じる必要があり、労働組合の交渉に応じないと不法行為（労働組合法第７条２号に違反）となり、過料の対象になったり労働組合と提携している弁護士から訴訟を起こされる可能性があります。
その際の判決を無視して無視をし続けると、経営者が禁固刑に処される可能性（労働組合法第２８条）があり、会社にとって大きなリスクとなるので、よほど無知な経営者ではない限りこの状態になる前に折れるはずです。
ただ、労働組合や弁護士との提携や監修を行っていない退職代行はここで詰みになりますので、労働組合、弁護士事務所運営の退職代行サービスか、一般企業でも労働組合と提携していたり、弁護士と提携や監修を受けている退職代行サービスを選ぶとお金をドブに捨てる可能性が低くなります。
なお、当ブログでは実際に退職代行サービスを利用したことがある管理人が信頼がおけると判断した退職代行サービスだけを紹介していますので、安心して利用していただけます。
退職代行サービスを運営する会社が退職者の依頼を受け、会社と電話応対をしている様子を公開していることがありますが、スタッフが会社側の酷い対応に対しても慣れた対応で受け答えをしている様子が確認できます。
世の中にはビジネストークすら出来ない経営者が多いと感じるし、他責で自分の会社を良くしようとしない姿勢の経営者だから社員が退職代行を使って逃げられることが良く分かります。
動画サイトに退職代行業者と会社との戦いの様子が納められた動画がありますので、退職代行を使うことを検討されている方は、自分の会社がそんな会社に当てはまっていないか確認してみると良いでしょう。
退職代行利用をお勧めしないケース
とはいっても、退職代行をお勧めしないケースもあります。
それは、最近流行っている（？）入社してすぐに辞める場合に退職代行を使うことです。
業務内容や待遇が面接や求人と全く違っていた、入社した会社が入社日から午後１０時まで働かせるブラック企業だった、などの場合は仕方がありません。
退職代行を使って退職しても、次の面接で正直に話せば理解してくれる会社もあるでしょう。
問題は退職代行を使った理由がこちらの一方的な理由で会社側に非がない場合です。
例えば、研修がだるいから退職代行を使って辞めた、会社の雰囲気に馴染めそうにないから退職代行を使って辞めた、あと制服が似合わないから退職代行を使って辞めたという人もいました（この理由には自分もびっくりです）。
これらの理由で辞めた場合、再就職する際の求人の面接で「なぜ会社を辞めたのか？」の質問に適切に答えられず、会社側も退職理由を聞くと警戒します。
そもそも、何も問題のない会社を入社数日で辞めたことや、ゴールデンウィーク明けに会社を辞めたなどのことがあれば、「うちの会社でも同じことが起きるのではないか」と会社側が警戒し、書類選考や面接で落とされる可能性が高いです。
普通の会社であれば、会社に馴染む努力をしたのか、仕事から何を学べるかきちんと理解したのか、不満がある箇所は会社と相談して解決しようとしたのか、などを考えて働くと、３年くらいは働けます。
働くうちに自分の働き方に関する考え方が変わったのであれば退職という選択を選んでも仕方がありません。
それでも、ある程度の期間を働くことが出来、今の会社で吸収できることを吸収し、結果を出せば退職しても転職時に困ることはそこまでないです。
そして、退職時は退職願を出しておいて、普通に退職すれば転職時に面接を受ける会社から警戒されることはありません。
まとめますと、会社側に問題がある退職に退職代行を使うのは問題ない、会社側に何も問題がないのに退職代行を使って入社してすぐに退職するのは次の会社に就職する時に不利になるのでやるべきではない、ということです。
２０２５年は４月１日に入社した新入社員が退職代行モームリを利用して退職したことが少し話題になりましたが、決してこの波に乗ってはいけません。
まとめ
今回は退職代行に対して退職を行う会社が増えてきていること、そして退職代行サービスの運営会社もその対策を行っていること、退職代行を行ってはいけないケースがあることをお話ししました。
就業規則に退職代行による退職を禁止する事項は注意が必要で、就業規則としては有効となってしまいます。
そのため、退職代行を使った退職を行うと就業規則違反で懲戒扱いになることがあるので注意が必要ですが、弁護士による退職代行は法律が優先されるので、この限りではありません。
退職代行のサービスを使う場合は、就業規則を確認し、正当な理由がある場合のみ使うようにしましょう。
正直、最近の新入社員が退職代行を使って辞めることが流行っていることについて意見を言うと、２０代のうちはまだいいですが、３０代になってからこれを繰り返すと将来職がなくなるだろうなと思います。
なので、どうしてもハラスメントを受けたり環境が合わなかったりして精神的に追い詰められて辛い、退職を告げたらパワハラを受けるようになったなどの何らかのトラブルが理由で退職代行を使うようにしないと、普通の退職で退職代行を使う癖がついてしまうと、どこかで就職できなくなって人生が詰みますので、退職代行は自分で退職を申し出て問題ない時以外に使う手段として理解して使うようにしてほしいと思います。
ただ、退職代行を使うこと自体はこのブログでは肯定的であり、退職時にトラブルが起きるような会社を辞める時に力になってくれるのは大変ありがたいことです。
会社側が退職代行を使うことに対策しても、退職代行サービスを運営する会社も対策を講じますし、弁護士による退職代行を使うと、会社側は法律と戦うようになるため、下手な対応は出来ません。
そのため、会社側が退職代行に対する対策を行っても、当ブログでは退職代行を使う必要がある状況になった場合は引き続き退職代行を使うことを推奨しますし、退職代行を使う人が増えることで、働きやすい会社に変わることもあります（自分が退職代行を使って辞めた前職の会社が墨のようなブラック企業から良い方向に変わったようです）。
ですので、退職出来ずに追い詰められた時は、退職代行を使うことで精神的な負担を掛けずに退職を行うこと。
我慢すればするほど、会社の思うつぼです。
退職をしたくても出来ない状況に追い詰められた場合は、退職代行サービスを利用して退職して一旦心を休めることも大切です。
おすすめの退職代行サービス
※この章の記事にはプロモーションを含んでいます。
この記事を読んで退職代行を使うことを考えたくなった方に、退職代行サービスをいくつか紹介します。
紹介する退職代行サービスはいずれも高い成功率を誇っており、安心して依頼できる退職代行サービスとなっています。
ですので、退職代行を使うことを考えたくなった方は、一度以下に上げる退職代行サービスに相談してみると良いでしょう。
なお、退職代行サービスは４月からゴールデンウィーク明けにかけては繁忙期ですので、出来ればこの時期を外して依頼するとスムーズな退職代行サービスが受けられます。
| 退職代行名 | リンク | 特徴 |
|---|---|---|
| 退職代行SARABA | 退職代行SARABA | 労働組合による退職代行サービス 退職代行サービスの中では24000円とかなり安い 有給消化に関するサポートあり（成功率98％） 退職失敗のケースほぼなし 人材会社と提携した無料転職サポートあり 追加料金なし |
| 退職代行サービス「CLEAR」 |  | 労働組合による退職代行サービス 20代がメインターゲット 労働者の代理交渉が可能 退職成功率100％ 安価でしっかりとした退職代行を利用したい人向け |
| 退職代行モームリ |  | 一般企業による退職代行サービス 弁護士監修 労働組合と提携していて違法性のない退職代行を実施 20代前半がターゲットだが高校生から60代まで幅広い実績あり 労働者の代理交渉が可能 退職成功率100％ アルバイトでも利用できる退職代行 |
| 退職代行SAKURA |  | 一般企業による退職代行サービス 弁護士監修 労働組合（コスモス労働組合）提携 行政書士と提携 退職後のサポートサービスあり |
| 退職代行ニコイチ |  | 一般企業による退職代行サービス 退職代行業界実績No1 20代から30代の利用が多いが、ターゲット層は特になし 退職代行サービスの運営歴10年以上 退職成功率100％ |
| 弁護士法人ガイアの退職代行サービス |  | 弁護士法人による退職代行サービス 20代から40代がターゲット 退職成功率100％ 有給消化、引継ぎの交渉あり 残業金や未払い賃金の取り立ては有償（20～30％） 弁護士が対応するので会社に強く出れる |
| 弁護士法人みやびの退職代行サービス |  | 弁護士法人による退職代行サービス 20代～50代がターゲット 有給消化、引継ぎの交渉あり 残業代、未払い賃金の取り立ては有償（20％） 弁護士が対応するので会社に強く出れる |
今回のお話は以上となります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。