「手取り14万円で贅沢できない...日本終わってますよね?」の書き込みについて自分が思うこと

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「手取り14万円で贅沢できない...日本終わってますよね?」の書き込みについて自分が思うこと

以前、あるサイト上で「手取り14万円で贅沢できない...日本終わってますよね?」という書き込みがあり、賛否両論の意見が飛び交いました。

そして、ホリエモンが一言「お前が終わってんだよ」と言ったことも話題となりました。

今回はこの書き込み内容について、このブログの管理人がどう思っているのか、お話ししたいと思います。

当時の日本はまだ終わっていなかった

令和になってから日本は確かに終わりに向けて舵を切り出すのですが、「手取り14万円で贅沢できない...日本終わってますよね?」と書き込まれたのは2019年のことでした。

今でこそ「日本は終わっている」という言葉に同意したくなりますが、まだ今ほど税金や社会保険料も高くなく、物価高騰もなく、米が倍以上の価格になることもなく、新型感染症で騒がれることもなく、日本が終わっているという状況ではありませんでした。

ホリエモンが「お前が終わってるんだよ」と反応したのもある程度納得できます。

確かにこの年は消費税が8%から10%まで上がり、生活が苦しくなった時期でもあります。

ただ、まだ急激な悪性インフレが起こる前であり、時代が令和に変わったことで盛り上がっていた時期でもありました。

岸田政権、石破政権になると国民の生活は目に見えて苦しくなっていくのですが、「日本終わってますよね?」の書き込みがあったのはその前の出来事であったため、もしこの頃に日本が終わっているとすれば、石破政権の頃は世紀末の世界と同じような状況になっていたはずです。

なので、2019年のこの書き込みがあったころは日本はまだ終わっていなかったのです。

その仕事を選んだのは自分自身である

「日本終わってますよね?」の書き込みをしたのは10年以上同じ会社で働いてきたアラフォーの女性らしいのですが、10年働いても給料が手取り14万円であったこと。

ここに問題があります。

この女性はその仕事に「自分で選んで」就いたはずです。

どこも行くところがなく仕方なくその仕事をしていた可能性もありますが、10年間放置していたことは自分で選んだことであります。

そのため、そのことを棚に上げて「日本終わってますよね?」と同意を求められても、「はい、そうですね」と簡単に同意することは出来ません。

自分の人生なので受け身でいてはいけないのです。


10年間、仕事をまじめにやりましたか?

10年間、他社でも通用するスキルを身に付けるように努力しましたか?

10年間、本業以外での収入を確保するようにアクションを起こしましたか?

10年間、昇進するなどして給料を上げる努力をしてきましたか?


これらすべてに対しての答えがNoであれば、冷たい言い方になりますが、自己責任であるといってもいいでしょう。

もちろん、10年間安月給でこき使ってきた会社側にも問題があります。

しかし、安月給でこき使われたことに関して何の疑いもなく10年間働いてきて10年後にようやく事の重大さに気づいて「日本終わっていますよね?」と言っても遅いのです。

終わっているのは日本ではなく、その働いた会社が終わっているのです。

このことに気づけない時点で行動力が無いし、マンネリと働いてきたことがうかがえます。


また、給料が安い業界があるとの意見がありますが、それでもあまりにも年収が低すぎる場合は、同業でもなるべく高い給料を出してくれるようにアクションを起こしていくべきだったでしょう。

額面18万、手取り14万円だと、普通の生活が出来ません。

節約をしなければいけなくなりますし、老後のことを考えて貯金することすら難しいです。

実家で両親と同居していくらかのお金を入れる生活ではないと、一人暮らしではかなり貧相な生活となります。

自分も2016年から2017年にかけて実際に手取り16万、退職金なしの会社で働いたことがありますが、将来の不安が募り退職しました。

これと同じことをこの女性も考えるべきであったのです。


ただ、先ほど挙げた質問で答えが1つでもYesがあれば、考え方が変わってきます。

確かに業界によって給料の格差があるのは事実で、給料の低い業界でも自分のやりがいを求めて働いている方が多くいらっしゃいます。

その方たちを否定するつもりはありません。

しかし、給料が低い業界でも特に低賃金で働かせるような会社は淘汰されるべき会社であり、泥船に乗っかってやりがいをひたすら搾取され続けることに気づかないのは、その人の問題であると言えます。

まじめに働いても給料が上がらなければ、それなりにスキルが上がっていてノウハウも蓄積されているはず。

そうであれば、別の会社ではいくら給料を出してくれるかを確認するために転職活動をすることも、収入アップのためには必要なことです。

それをせずに、現状維持でいいやと思って働いているのであれば、擁護する理由がなく、やはり自己責任ではないかというのが自分の考えです。

会社にとって都合のいい駒であり続け、その結果「日本が終わっている」という結論を出しても「何言ってんだ?」という反応です。

「日本が終わっている」と本当に思っているなら行動をするべき

「日本が終わっている」と本当に思っているなら行動をするべき

おそらく「日本が終わっている」という考えの人の中には選挙に行かない人はいないとは思いますが、もし居たとしたら、その人は相当な愚か者です。

選挙が面倒くさい?

自分の一票だけでは日本は変わらない?

そんな考えの人がたくさんいるから日本は変わらないのです。

やるべきことを一切せずに日本を批判するなんて、「あんたは何様だ」と言いたくなります。

政府の批判する権利があるのは意思表示をした人だけ。

つまり選挙に行かない人は「すべて今の政府にお任せします」と言っているようなもので、日本が終わっていると思ったら意思表示をすればいいだけの話です。

意思表示をする人が少ないと組織票で選挙の結果が決まってしまうため、日本政府と財務省は調子に乗り、さらに国民から搾取することを考え、還元することをしようとしないのです。

このことを知っていながら、選挙にもいかないような人が「日本は終わっている」と言っても、その道理は通用しません。

その人が終わっているのです。

こう書いている自分ですが、引っ越して投票所に行くのが困難でない限り必ず投票に行っています。

投票をいい加減な理由で棄権したことはありません。


残念なことに失われた何十年と言われる中、特に令和になってからの政府はギャンブル依存症や、債権者のような言い訳を並べ、国民に還元しようとしません。

そのような政府に任せているから日本が終わるのです。

この流れを止めるには選挙に行くしかありません。

日本が変わらないと思っていても、その考えを捨てる人が多くなり、投票率が上がれば組織票を覆せるほどの大きな力になるのです。

デモを行っても、オールドメディアは今の政府の息がかかった存在なので、報道しません。

日本を終わらせたくないのであれば、とにかく選挙で「No」を突き付けるしかありません。

それでも政府が変わらなかったら、そこで初めて「日本は終わっている」と発言する権利が生まれます。

自分から行動できない受け身な人が「日本が終わっている」と軽々しく口にしていいものではないのです。

今回のお話は以上となります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。

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