退職代行を使って退職をした方がいい人はいくつかのタイプがあります。
どのタイプに対して共通しているのが、退職出来なくて心身的に追い込まれていてつらい人ということです。
本当は退職したくても退職できない。
自分の力では今の状況を変えることが出来ない。
そんな事情がある人が退職代行を使って退職した方がいい人となります。
なお、この記事は雇用期間の定めのない正社員を辞めたい人を対象とした記事になっています。
契約期間がある契約社員や派遣社員の場合は少し話が違ってくる部分があり、この記事の内容をそのまま参考にできない部分があるため、注意が必要です。
目次
退職代行を使って退職した方がいい人 １．パワハラ、いじめを受けている人
パワハラ、いじめは残念ながら実際に存在するものです。
学校のいじめは百歩譲ってまだわかりますが、精神的に成熟しているはずのいい年をした大人がいじめをしてくるはずがあるわけがない。
しかし、いい年をした大人でも精神的に成熟していなくて、感情的に相手を攻撃する、立場を利用して相手を陥れる、そんな人が実際に存在するのも事実です。
まぁ、いい年をした大人がやる行為ではなく、みっともない行為だと思います。
パワハラやいじめを受けた人は精神的に追い込まれ、どんどん仕事をするのがつらくなっていきます。
会社に行くことも嫌になり、仕事を終わらせて家に帰っても「自分がダメなのか？」と考えて、さらに自分を追い込んでしまう。
世の中には自分を追い込んだ方がいい経験になるという人がいます。
メンタルがタフな人にはそうなのかもしれませんが、個人的には断固として反対したい意見です。
万人に対して言えることではありませんし、人によっては自分を追い込みすぎると心の病を発症してしまいます。
特にHSPと呼ばれる心が繊細な方には注意が必要で、無理をすると心が傷つきやすいのです。
そんな人がパワハラややいじめを受けて、自分が追い込まれる状況で我慢して働くと、取り返しのつかないことになりやすいです。
HSPの方と、パワハラやいじめのある職場の相性は最悪ですね。
自分もややHSP気味なところがあるため、会社で実際にパワハラやモラハラを受けたら、ほぼ確実に心の病にかかっていました。
本来であれば心の病にかかる前に脱出するのが一番いいです。
追い込まれるくらい頑張った方が成長するというのは、精神論が好きな人が好む綺麗事に過ぎません。
心の病は一度かかると一生付き合わなかればならなくなるくらい厄介な病で、心が健康な人にはあまり理解してもらえないケースが多いです。
そもそも、パワハラ、いじめがある会社はメンタルヘルスに対する理解はないと思っていいと思います。
メンタルヘルスに理解がある会社は定期的に社内教育が行われ、もしパワハラやいじめが起きた場合はパワハラやいじめの主犯の直属の上司に相談して処分をしてもらうことが出来るため、パワハラやいじめをすること自体にリスクがあり、あまり誰もパワハラやいじめを行わない傾向があります。
日常的にパワハラやモラハラが横行するというのはそういう会社であるということです。
定年まで居続ける価値がなく、さっさと辞めたほうがいいでしょう。
特に上司や経営者からパワハラやいじめを受けている場合は退職を言い出しづらいと思います。
このケースの場合は、退職を自分で伝えるとパワハラやいじめがさらにエスカレートすることがあるため、退職代行を使ってさっさとおさらばした方がいいでしょう。
退職代行を使って退職した方がいい人 ２．退職を申し出ても会社が了承しない場合
一般的に社員が退職を申し出たら、会社はそれを受け入れなければなりません。
しかし、「今は代わりの人がいないから」、「今はプロジェクトの途中でキリが悪いから」などの理由で退職を認めない会社があります。
直属の上司に退職を申し出た時、経営者に退職を申し出た時のいずれにも起こり得ることですが、上司や経営者が一個人の判断で部下の退職の話を断るって、一体何様かと思います。
正直自分のことしか考えていない上司や経営者であると思います。
社長に話を持って行っても退職を断られるというのはその社長が無能であると証明しているのに等しいのです。
退職が発生するのは会社側に理由がある場合と、社員の個人的な理由である場合があります。
会社側に理由があるのに退職を了承しないのはその会社に問題があるのですが、それを退職者のせいにして責任を押し付けているという非常にみっともない行為です。
こういう会社は変われませんし、将来もありません。
また、退職の理由が個人的な理由であった場合も、退職を了承しないのは会社側に問題があるということ。
「朝起きられないから」、会社側に問題がないのに「会社に行くのが面倒だから」などという理由で辞める人は、さすがにその理由で退職する人に問題があります。
そういう理由であったらむしろ退職してもらった方が会社側に得があるのに、了承しないということは会社がきちんと損得勘定が出来ていないということになります。
「実際に働いてみて今の職場や仕事内容との相性が悪いことが分かった」、「自分のキャリアプランが変わって今の職場に居られなくなった」、「長時間労働に耐えられない」、こんな理由で辞めていく人を辞めさせないのも会社にとってもマイナスにしかならず、無理に会社に残しておく理由がありません。
なので、個人的な退職理由での退職を了承しない場合も、会社側に問題があると思っていいと思います。
そもそも仕事と言うのは会社と社員の相互の合意が合って成立するものです。
社員がNoと言えば、その時点で会社と社員との間で結ばれている労働の契約が終わることになります。
社員がNoと言っているのに合意なしに働かせると会社側が違法行為として責任を問われることもありますし、働く社員の方のストレスも大きくなります。
そんなやばい会社から退職するために退職代行を使うというのは大変有効な手段になります。
退職の話を聞き入れてもらえなければ法律で許される範囲での実力行使で退職しても何の問題もありません。
ただし、退職を了承してくれないからと言って、会社からの連絡をブロックして一方的に会社に行かなくなる、いわゆるバックレの行為は退職者に非があるとみなされるため、絶対にやらないようにしてください。
退職代行を使って退職した方がいい人 ３．ヤメハラを受けている人
自分が実際に退職代行を使った理由がこれなので、お話ししておきます。
ヤメハラとは退職を会社に伝えたことでパワハラやいじめが始まるハラスメントの一種です。
１．のパワハラやいじめと共通する部分がありますが、こちらは退職を申し出る前は普通の人間関係だったのに、退職を申し出てから人間関係が急に変わってしまうという違いがあります。
今まで優しくしてくれた上司や同僚、経営者の態度が急に変わり、無視や必要な情報を回さなくなる（自分だけ会議や飲み会の連絡がこないなど）、肉体的や精神的な攻撃をする、仕事を大量に与えて休ませなくする、逆に仕事をまともに与えず暇な状態を作り出して精神的なダメージを与えてくる。
など、まあ・・・あり得ないくらい大人げない態度をとる会社があるわけです。
当然退職を申し出た人はとても会社に居づらい雰囲気の中で退職まで会社の中で過ごすことになり、退職までの期間かなりつらい思いをすることになります。
確かに退職日まで我慢すれば給料も出ますし、退職日を迎えると退職が出来ます。
しかし、退職日まで耐えられないのであれば、退職代行を使って早めに会社に行かなくすることも大事です。
念のため受けているヤメハラの行動や言動は録音するなり記録するなりして証拠を残しておくといいです。
退職代行を使って退職した後から新しい会社に入社するまでの生活費が問題になると思いますが、パワハラ、ヤメハラ、いじめは違法行為となります。
慰謝料請求が出来ますし、労働基準監督署に相談して動いてもらうこともできます。
その時に必要なのが実際にヤメハラにあったという証拠です。
ですので、ヤメハラを受けて耐えられずに退職代行を使う方は、証拠を取っておいて弁護士に相談して慰謝料請求をするという別の行動も併せて取っておくといいでしょう。
もし会社に訴訟することが出来たら（特に勝訴出来たら）、その会社のネームバリューは大きく下がります。
いい復讐になりますよ。
訴えられた会社が慰謝料を払ったことや資産の差し押さえが起きたことで倒産してもその会社のせいなので、こちらに何も責任はありません。
退職代行を使って退職した方がいい人 ４．会社から退職したら損害賠償を請求すると脅されている人
基本的に社員の退職による不利益は、会社側が社員に損害賠償をすることはできません。
以下のようなことがない限り損害賠償は認められないでしょう。
- 自分しか知らない仕事の内容を引き継ぎを拒否して誰にも引き継がずに退職する（これは会社側に非がある場合は別です）
- 退職するにあたり、自分が担当したシステムを止めて会社の仕事を回らなくする
- 取引先に悪評を流し、取引先との関係を著しく悪くする
- 退職にあたり、周りの人を引き抜いて一緒に退職する
- 入社後1週間以内に退職する、研修後すぐに辞めるなど、短期離職をする
- 退職を伝えてから無断欠勤を行い、会社からの連絡をブロックする（いわゆるバックレです）
- 会社でトラブルを起こしてそれを放置して退職する
- 会社で知り得た情報をそのまま転職先に持ち込み、退職した会社に不利益を生じさせる
基本的に就業規則では退職の1か月前に申し出れば普通に退職できるようになっていると思いますが、法律上では2週間前に退職の意思表示を行えば、退職が出来るようになっています。
このルールを守ったうえでの退職であれば、仮に会社側が訴えを起こしてもその訴え自体が無効となることがほとんどですし、退職者に責任が問われることはありません。
しかし、それが分かっていても退職者を脅すことで、あたかも退職に対して損害賠償が出来るかのようなことをちらつかせて来る悪質な会社も存在します。
こういう会社はこちらが退職に関して何を言っても聞かないことが多く、退職代行を使った方が話が早いです。
また、このタイプの会社に対しては少し値が張りますが弁護士や弁護士事務所が運営する退職代行サービスを使うとより安心で、まず法律のプロが相手になることで会社側は何も言えなくなります。
そして、実際に損害賠償の話をしてきた場合もそれが無効だと会社側に伝えてくれますし、実際に訴訟が起きた場合（コストがかかるし負けることが確実なので愚かな会社であると言えるのですが）も、弁護士に依頼すると対応してもらえます。
労働組合運営や一般の企業の退職代行であれば損害賠償の訴訟が起きた場合の対応が出来ないので別途弁護士を立てることになります。
なので、リスクに対してかけるお金としてはそこまで高くはないかなと思います。
なお、実際に損害賠償の訴訟をしてくる会社はほとんどなく、ほとんどの経営者は損害賠償の訴訟を起こすことがコストがかかるだけで、損をしてしまうことを理解しています。
なので、退職に伴う損害賠償の訴訟をしてくる企業はお世辞にも賢くない企業で、当たり屋みたいにお金を不正に巻き上げることを考えているような感じだと思います。
もし会社側が損害賠償の訴訟を起こしてきたとしてもこちらも弁護士をつけてきちんと戦えば会社側が100％負けるうえ、不正な訴訟を起こした会社として会社のネームバリューを下げることになります。
なので、もし少しでも損害賠償をしてきそうだなと思った場合は、弁護士や弁護士事務所が運営する退職代行を使った方が安心でしょう。
こちらが法律の知識があり一人で対応できるのであれば弁護士に依頼する必要はないと思いますが、強く言われるとどうしても・・・というところはありますからね。
強力な第三者に入ってもらった方が確実なわけです。
もちろん、損害賠償をしてくるリスクがゼロの場合は、労働組合運営の退職代行サービスや一般企業の退職代行サービスで問題ありませんし、費用も安く抑えられます。
ただ口だけの会社であれば、そこまで脅しに対して深刻になる必要はないでしょう。
お勧めの退職代行
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以下の退職代行はいずれも実績があり、信用が出来る退職代行と言えます。
運営母体が労働組合、弁護士や弁護士事務所、一般企業で弁護士監修のいずれかに当てはまるものばかりですので、それぞれどんな特徴があるのか実際にサイトを見ながら確認して、どの退職代行に依頼すればいいのか考えていただきたいと思います。
退職代行との連絡のやり取りは電話やメールで行うこともありますが、レスポンスが早いところはLINEでの連絡に対応しているところも多いです。
退職代行を使う場合はスマホでLINEのアプリを入れておくこともお勧めします。
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今回のお話は以上となります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。